宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
法令制限 問7

誤り

通常、不動産賃貸借の登記はされませんので借主は弱い立場に立たされます。

民法では対抗力に登記を要求しますので、農地法や借地借家法などは、引き渡しでいいよと特別に借主を保護する規定を作っています。

しかし、借主でも使用貸借は無償で借りているため、貸主の権利も考慮して保護されていません。

（農地又は採草放牧地の賃貸借の対抗力）

第十六条　農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡があつたときは、これをもつてその後その農地又は採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができる。

（建物賃貸借の対抗力）

第三十一条　建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。

誤り

農地所有適格法人（法2条3項）以外の法人は農地は取得できません（法3条2項2号）

しかし、農地の賃貸借、使用貸借は取得とは別扱いで上記の制限はありません（法3条3項）

誤り

法51条は下記の者を違反転用者等と定めています。

一　4条、5条の違反者、及びその一般承継人（一般承継とは相続、会社合併とかです）

二　4条、5条の許可に付した条件の違反者

三　工事を請け負った者、及びその下請人

四　偽り、不正に許可を受けた者

工事請負人は三ですので、知事等は原状回復命令など措置に係る命令を発令できます。

正しい

記述の通りです。

現状と登記が著しく相違する場合は測りなおせば良いだけでこれを制限する理由がありません。

（土地の面積）

第五十六条　この法律の適用については、土地の面積は、登記簿の地積による。

ただし、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合及び登記簿の地積がない場合には、実測に基づき、農業委員会が認定したところによる。

賃借権の場合、農地法では農地を引き渡せば対抗できます。

一方、使用貸借の場合は、対抗できません。

従って、誤りです。

３条の問題です。

農地所有適格法人でも農地を借り入れることはできます。

従って、誤りです。

当該違反に係る土地について工事を請け負った者も含まれます。

従って、誤りです。

問題文の通りです。

条文がそのまま出題されました。

従って、正しいです。

「賃貸借」と「使用貸借」の違いは民法の問題でも出てきましたが、使用貸借には対抗要件がありません。

よって、この選択肢は誤りです。

農地所有適格法人以外の法人は、所有することはできません。

しかし、賃借は可能です。

よって、この選択肢は誤りです。

原状回復等の措置に係る命令の対象となる者に「工事を請け負った者」が含まれるかどうかです。

対象者は、①4条5条違反者またはその一般承継人②工事を請け負った者またはその下請け人③不正の手段により農地法の許可を受けた者です。

「工事を請け負った者」は対象者に含まれます。

よって、この選択肢は誤りです。

書いている通りです。

原則は、登記簿の地積です。

例外として、登記簿の地積がない場合や、実際と事実が相違している場合などは、実測に基づき農業委員会が認定した面積となります。

よって、この選択肢は正しいです。