宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
法令制限 問8

A市のように一方が国や地方公共団体のときには事後届出を行う必要がありません。

従って、誤りです。

事後届出における届出事項に対価の額は必要です。

従って、誤りです。

市街化区域を除く都市計画区域内においては5000㎡以上の土地が事後届出を行わなければなりません。

3500㎡＋2500㎡＝6000㎡となるため、宅地建物取引業者Eは事後届出を行わなければなりません。

従って、正しいです。

最後の部分が誤っています。

都道府県知事は、土地利用審査会の意見を聴いて、事後届出をした者に対し、当該事後届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができ、勧告を受けた者がその勧告に従わない場合、その勧告を公表することができる、となっていれば正しいです。

従って、誤りです。

誤り

当事者の一方が国や地方公共団体等である場合、権利取得者の届け出は不要になります。

２　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

略

三　前二号に定めるもののほか、民事調停法による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合

誤り

対価の額は届け出事項です。

六　土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額）

正しい

一定の面積に満たない取引は届け出が不要とされています（法23条2項1号イロハ）

総合的国土利用計画に影響は少ないからです。

都市計画区域　

市街化区域　2,000㎡未満

その他 5,000㎡未満

都市計画区域外　10,000㎡未満

設問のケースは、2,500㎡並びに3,500㎡＝6,000㎡の取引になりましたので事後届け出が必要です。

※一団の土地について

1.主体の同一性

当事者の一方又は双方（事後届出制の場合は権利取得者に限る）が同一主体であること。

2.物理的一体性

土地が、連続するひとまとまりの土地として、土地利用上一体の土地を構成しているか、又は一体として利用可能であること

3.計画的一貫性

複数の土地売買等の契約が、一連の計画の下に、その時期や目的等について密接な関連をもって締結されていること

https://www.pref.kyoto.jp/youchi/tochi2-1.html

誤り

知事は届けられた土地についての利用目的（価格はNG）について勧告を行うことができます（法24条）

このとき、勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨と勧告の内容を公表でます（同法26条）

しかし、契約自体を取り消すことができるわけではありませんし、罰則もありません。

当事者の一方または双方が国等（国、地方公共団体）である場合は、事後届出は必要ありません。

この選択肢の売り主は、A市とありますので上記に該当します。

よって、この選択肢は誤りです。

届出事項は、「利用目的」と「対価の額」です。

よって、この選択肢は誤りです。

市街化区域を除く都市計画区域内＝市街化調整区域、非線引き区域です。

届出の対象となるのは、5,000㎡以上です。

この選択肢では、C 3,500㎡・D2,500㎡（一団の土地）→Eが買い受けたとありますので、合計6,000㎡となり、届出の対象となります。

よって、この選択肢は正しいです。

勧告を受けた者がその勧告に従わない場合、公表することができます。

契約を取り消すことはできません。

よって、この選択肢は誤りです。