宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
税制 問1

覚書でも印紙税は課されます。契約書として成立するからです。

従って、誤りです。

記載金額6,000万円と3,000万円を合計した9,000万円が正しいです。

従って、誤りです。

覚書でも印紙税は課されます。

従って、正しいです。

駐車場としての設備の賃貸借契約書には、印紙税は課せられません。

従って、誤りです。

「譲渡することを証した」とありますので、これは契約書となります。

契約の成立を証明する文書となりますので、覚書等の名前は関係ありません。

よって、この選択肢は誤りです。

一の契約書に、甲土地の譲渡契約と乙建物の譲渡契約が記載されている場合、合計金額が記載金額となります。（9,000万円）

これがもし、譲渡契約と請負契約だった場合は、高いほうの金額となります。

よって、この選択肢は誤りです。

契約の内容の変更についての文書なので、契約書に該当します。

名前が覚書ですが、契約書となりますので印紙税が課せられます。

よって、この選択肢は正しいです。

更地を駐車場として借りる場合は「土地の賃貸借建物」となります。

土地の賃貸借契約は、課税されます。

この選択肢の場合、駐車場としての設備のある土地ということなので、建物賃貸借契約と同じ扱いとなり、課税されません。

よって、この選択肢は誤りです。

誤り

後日、正式文書を作成することとなる場合において、一時的に作成する仮文書であっても、当該文書が課税事項を証明する目的で作成するものであるときは、課税文書に該当する。

（印紙税基本通達58条）

誤り

一の文書に、課税物件表の同一の号の課税事項の記載金額が2以上ある場合（設問のケースですと同じ売買金額）

これを合算した額を課税価額にします（印紙税通達24条）

9,000万円が課税基準です

正しい

設問は、内容の変更若しくは補充の事実を表示する契約書です

法に規定する「契約書」とは、契約当事者の間において、契約（その予約を含む。）の成立、更改又は内容の変更若しくは補充の事実（以下「契約の成立等」という。）を証明する目的で作成される文書をいい、

契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書は含まない。（印紙税通達12条）

誤り

課税文書となる賃貸借契約書は土地を目的とする賃貸借です。

建物賃貸借契約書には、それに敷地等が含まれていても印紙税の対象外です。

原則として、駐車場は駐車施設を借りたものと評価され建物賃貸借契約書となり課税文書になりません。