宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
宅建業法 問19

違反しない

宅建業者は37条書面をその相手方に交付する義務を負います。

交付義務がない取引の関係者に交付しても問題はないと思われます。

第三十七条　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、

当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

違反しない

37条書面に、宅建士が必要な部分は書面への記名だけです。

説明は不要、作成並びに交付は会社の誰が行っても構いません。

３　宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。

違反しない

記述の通りです。借賃関連は37条記載事項です。

２　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

略

二　借賃の額並びにその支払の時期及び方法

三　借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

違反する

37条書面を各自で作成しても共同で作成しても宅建業法に違反しません。

その作成した書面を相手方に交付する義務があります。

設問は自分で作って「交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管した」と、入念に違反の記述をしてくれています。

違反しません。

Aは宅地建物取引業者Cに対し交付義務がありませんが、交付しても違反にはなりません。

違反しません。

３７条書面の交付は誰が行っても大丈夫です。

違反しません。３７条書面の記載事項を記載して交付しています。

３７条書面を交付する必要があります。

従って、違反します。

買主（B・宅地建物取引業者でない）と、買主Bの代理（C）の両者に37条書面を交付してはいけないというルールはありません。

よって、違反しません。

37条書面の交付は、宅地建物取引士でなくても出来ます。

よって、違反しません。

借賃以外の金銭の授受に関する定めがあれば、「金銭の額・授受の目的・授受の時期」を37条書面に記載し、交付しなければなりません。

よって、違反しません。

売主A・媒介E・買主Fは、宅地建物取引業者です。

A・E・Fのいずれかが37条書面を作成し交付しますが、この選択肢では「各自作成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管した。」とあります。

交付する義務があります。

よって、違反します。