宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
宅建業法 問11

正しい

問題文のとおり、検査済証の保存の状況及び、存在しない場合は「無し」という説明をする義務があります。

不動産の状況ですからプロである宅建士の出番です。

誤り

目的不動産の対価となる価額は取引上重要な事項ですが、宅建士として説明する必要性はなさそうなので35条で定める重要事項ではありません。

誤り

図面の存在だけでは足りず、その所在地まで告知します。

マップだけあると言われてもよくわかりません。

宅建業法施行規則

第十六条の四の三の二　

水防法施行規則（平成十二年建設省令第四十四号）第十一条第一号の規定により当該宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該宅地又は建物の所在地

誤り

いつから住めるようになるかという引き渡し時期は取引上重要な事項ですが、宅建士という立場で説明する必要はなさそうなので35条で定める重要事項ではありません。

既存建物の売買を行う場合、書類の保存の状況について説明しなければなりません。

保存の状況について説明が必要なので、ないときはその旨を説明しなければなりません。

よって、この選択肢は正しいです。

検査済証とは、建物が法律の基準に適合していることが認められたときに交付される書類です。

「売買代金の額並びにその支払の時期及び方法」は、37条書面に記載する内容です。

よって、この選択肢は誤りです。

水害ハザードマップに当該建物の位置が表示されているときは、図面における所在地を説明しなければなりません。

図面があります。ということだけでは、不十分です。

よって、この選択肢は誤りです。

引渡しの時期については重要事項説明ではなく、37条書面の記載事項です。

よって、この選択肢は誤りです。

問題文の通りです。

重要事項説明書に検査済証がある場合には保存の状況について説明する必要があり、検査済証がない場合はその旨を説明しなければなりません。

従って、正しいです。

売買代金の額並びにその支払の時期及び方法については重要事項の記載事項ではありません。

従って、誤りです。

当該図面が存在していることを説明するだけでは足りません。

水害ハザードマップ内にあるときには、宅地又は建物の所在地がどこにあるのかも説明する必要があります。

従って、誤りです。

引渡しの時期については重要事項説明書の記載事項ではありません。

従って、誤りです。