横断的な知識を求められる問題ですが、基本を押さえていればこのような問われ方はある意味チャンス問題です。
選択肢1. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。
誤り
従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。と規定されています。
携帯していて当然の証明書を提示するのに支障はありません。
（証明書の携帯等）
第四十八条 宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
２ 従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。
３ 宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
４ 宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。
選択肢2. 宅地建物取引業者Aが所有する甲建物を法人Bに売却するに当たり、Bが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、AはBに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。
誤り
35条の原則は「宅建士が相手方に宅建士証を提示して」「35条書面を交付してその内容を説明し」「宅建士の記名を行う」
しかし、相手もプロである宅建業者の場合は記載されてさえいれば説明せんでもわかるだろということで「35条書面を交付」だけで足りることにしました。
※重要事項の説明が不要なので宅建士証の提示も能動的には不要（法35条6項）ですが、提示を求められたら必要（法22条の四）になります。
令和2年12月実施試験問38を参照
選択肢3. 法人Cが所有する乙建物の個人Dへの賃貸を宅地建物取引業者Eが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、EはDに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。
誤り
基本的な引っ掛け問題です。35条の説明は契約する際に検討すべき事項の説明なので「当該賃貸借契約が成立したとき」に行うでは遅すぎます。
契約前に35条説明をして、納得した上で契約してもらい、37条書面を交付するのが流れです。
その他部分はそのままなので問題文を落ち着いて読みましょう。
選択肢4. 宅地建物取引業者Fが所有する丙宅地を法人Gに売却する契約を締結したとき、Gが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、FはGに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。
正しい
37条書面は契約当事者に交付する義務があります。これは相手が宅建業者でも変わりありません。
第三十七条
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、
遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
まとめ
内容は基本事項ばかりです。こればかりは繰り返すことで覚えられますので隙間時間を有効活用したいです。
