宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
宅建業法 問10

誤り

従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。と規定されています。

携帯していて当然の証明書を提示するのに支障はありません。

（証明書の携帯等）

第四十八条　宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

２　従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。

３　宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

４　宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。

誤り

35条の原則は「宅建士が相手方に宅建士証を提示して」「35条書面を交付してその内容を説明し」「宅建士の記名を行う」

しかし、相手もプロである宅建業者の場合は記載されてさえいれば説明せんでもわかるだろということで「35条書面を交付」だけで足りることにしました。

※重要事項の説明が不要なので宅建士証の提示も能動的には不要（法35条6項）ですが、提示を求められたら必要（法22条の四）になります。

令和2年12月実施試験問38を参照

誤り

基本的な引っ掛け問題です。35条の説明は契約する際に検討すべき事項の説明なので「当該賃貸借契約が成立したとき」に行うでは遅すぎます。

契約前に35条説明をして、納得した上で契約してもらい、37条書面を交付するのが流れです。

その他部分はそのままなので問題文を落ち着いて読みましょう。

正しい

37条書面は契約当事者に交付する義務があります。これは相手が宅建業者でも変わりありません。

第三十七条　

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、

遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

従業者証明書の提示を求められたときは、従業者証明書を提示しなければなりません。

従業者名簿又は宅地建物取引士証にかえることは出来ません。

よって、この選択肢は誤りです。

買主が宅地建物取引業者である場合、説明は不要ですが交付はしなければなりません。

よって、この選択肢は誤りです。

引っかけ問題です。

普通にさらっと読むと間違えてしまう可能性があります。

重要事項説明書は、契約が成立するまでの間に行うものです。

この選択肢の内容は、「契約が成立したときは」とありますので、ここが誤りです。

よって、この選択肢は誤りです。

書いている通りです。

買主Gが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、交付しなければなりません。

よって、この選択肢は正しいです。

宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、掲示しなければなりません。

従って、誤りです。

買主が宅建業者の場合は交付するだけでよく、説明までする必要はありません。

従って、誤りです。

当該賃貸借契約が成立したときではなく賃貸借契約が成立する前にが正しいです。

従って、誤りです。

３７条書面交付は買主が宅建業者であるかないかに関わず、交付しなければなりません。

従って、正しいです。