宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
宅建業法 問9

問題文の通りです。

重要事項説明で当該建物が既存の建物であるときは、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を過去1年以内に実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければなりません。

従って、正しいです。

宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければなりません。

従って、正しいです。

石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければなりません。

従って、正しいです。

耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければなりません。

その旨ではありません。

従って、誤りです。

正しい

重要事項説明はお客が知りたいと思う情報を提供するためです。建物の調査があればどうなっているかは興味があるところだと思います。

建物状況調査を過去1年以内に実施しているかどうかの旨、及び結果の概要を告知します。

（重要事項の説明等）

第三十五条

六の二　当該建物が既存の建物であるときは、次に掲げる事項

イ　建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要

正しい

何も知らない人から見ても防災区域という響きから、当該区域には何かしら注意事項があると伺えます。

造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を告知します

宅建業施行規則

（法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項）

第十六条の四の三

一　当該宅地又は建物が宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第二十条第一項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨

正しい

石綿は社会問題にもなっています。その調査結果があるのならば知りたいと思うのも当然の流れです。

石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を告知します。

宅建業施行規則

（法第三十五条第一項第十四号イの国土交通省令・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項）

第十六条の四の三

四　当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容

誤り

昭和56年5月31日以前の建物は旧耐震基準となります。

そして、その建物が耐震診断を受けたものであるときには、その旨だけでは足りず内容まで告知します。

五　当該建物（昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容

※ちょっと微妙な問われ方なので間違えても仕方ないかもしれません。過去問として肢の内容自体は大事なので覚えてください。

書いている通りです。

建物状況調査を1年以内に実施しているか、これを実施している場合は、結果の概要を説明しなければなりません。

よって、この選択肢は正しいです。

書いている通りです。

災害の危険性がありますので、説明が必要です。

よって、この選択肢は正しいです。

書いている通りです。

石綿（アスベスト）の使用の有無の調査結果が記録されているときは、その内容を説明しなければなりません。

よって、この選択肢は正しいです。

昭和56年5月31日以前に着工された建物は、耐震診断を受けているのであれば、その内容の説明をしなければなりません。

この選択肢は、受けたことを説明すると書いており、内容とまで書かれていません。

よって、この選択肢は誤りです。