宅建の過去問 令和4年度（2022年） 権利関係 問13

管理者は、規約によって定められた職務に関し、区分所有者のために、訴えられたり訴えたりする場合は、各区分所有者にその旨を通知する必要があります。

従って、誤りです。

正しいです。

管理者が不在の場合、区分所有者の中で議決権の5分の1以上を持つ者は、集会を招集することができます。ただし、この5分の1以上の定数は、規約で減らすことができます。

集会で管理者を選任する場合、規約に特別な規定がない限り、区分所有者と議決権の過半数で決定されます。

従って、正しいです。

管理組合が法人となるには、区分所有者のうち議決権を持つ人たちのうち、４分の３以上が集まって会議を開き、法人化する旨を決議し、名称や事務所を定めて、主たる事務所の所在地に登記する必要があります。

従って、正しいです。

誤り

管理者とは区分所有者を代理し、管理組合の業務を執行する機関です。

その代理権は無条件に訴訟追行権までは含まれてはいないと考えられます。管理人が受けた判決は、区分所有者全員に効力を及ぼすので重大な結果を招く事になるからです。

もっとも管理人が訴訟を担当したほうが良いケースもあるため、集会の決議、又は規約による授権で管理人が訴訟の当事者となれるということにしました。

規約により原告又は被告となったときは、管理組合員はその事実がわからない事もあるため、その旨を通知する必要があります（区分所有法26条5項）

管理者がいなくても、集会を開きたいと思う者がいるかもしれませんので招集できます（区分所有法34条5項）

この区分所有者の5分の1以上、議決権の5分の1以上という数は減らすことはできますが、増やすことはできません。

※仮に管理者がいても、上記と同じ5分の1を有する区分所有者は、管理者に対して集会を招集するように請求することができます（区分所有法34条3項）

正しい

記述の通りです。解任も普通決議で足ります。

（選任及び解任）

第二十五条　区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。

正しい

記述の通りです。

管理組合は権利能力なき社団として扱われます。法人化したいのなら、法律で定める決議と登記が必要です。

（成立等）

第四十七条　第三条に規定する団体（区分所有者の団体）は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。

規約により、原告又は被告となった場合は、遅滞なく区分所有者に通知しなくてはなりません。

よって、この選択肢は誤りです。

書いている通りです。

管理者が選任されていない場合は、区分所有者数・議決権の各5分の1以上を有すれば、集会を収集することができます。（規約で減らすことができる）

よって、この選択肢は正しいです。

管理者の選任および解任は、区分所有者数・議決権の各過半数で決定します。

「規約の定めがない限り」とありますので、その点も一緒に覚えておくようにしましょう。

よって、この選択肢は正しいです。

管理組合法人の設立は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による決議と、登記をすることによって法人となります。

よってこの選択肢は正しいです。