宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
権利関係 問9

職を辞する規定を集めた問題です。

ちょっと勉強のしようがないですがこういう点を取らせない問題は必ず出てくるので切り替えて次の問題に進みましょう。

ア：（委任の解除）

第六百五十一条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。略

委任は委任者（頼む側）が受任者（受ける側）を信頼して頼み、その頼みを受任者が厚意で引き受ける契約です。（無償性、片務契約）

特約で報酬の伴う双務契約にしようともいつでも辞任できるという特性は変わりません。

辞任によって損害発生があればその処理が残るだけで辞任の効力を妨げません。

イ：（親権又は管理権の辞任及び回復）

第八百三十七条　親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。

家裁の許可が必要です。

親権という子供にとって重大な事項が届け出だけで失われるのは違うかなという感覚を問うているのでしょうか。

ウ：（後見人の辞任）

第八百四十四条　後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

家裁の許可が必要です。

後見人の辞任は被後見人に重大な影響を及ぼします。そのため家裁の許可が必要です。

エ：（遺言執行者の解任及び辞任）

第千十九条　略

２　遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

家裁の許可が必要です。

遺言執行者は遺言の実現のための存在であり相続人のための存在ではありません。

辞任に関する問題は滅多にでません。

委任契約の解除の点だけでも覚えておけば十分です。

個数問題ですので、難易度が高くなります。

辞任に関して、1つずつ簡単に簡単に説明していきます。

（ア）委任の解除は、いつでも理由なしに解除できます。〇

（イ）親権者は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可が必要です。✖

（ウ）後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可が必要です。✖

（エ）遺言執行人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可が必要です。✖