頻出論点である取得時効の問題です。
要件をきちんと覚えておきましょう。
選択肢1. Bが甲土地をDに賃貸し、引き渡したときは、Bは甲土地の占有を失うので、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
誤り
BがDに賃貸しても、Bが当該不動産を占有していることになります。これを間接占有（代理占有）と呼称します（民181）
占有し続けているので、甲土地の所有権を時効取得することもできるかもしれません。
※宅建の試験に占有の知識そのものは問われにくいですが、以下の概念は覚えておくといいかもしれません。
直接占有と間接占有
占有者自身が現実に物を所持している状態を「直接占有」と言い、他者（賃貸人等）を通じて占有している場合を「間接占有(代理占有)」と言います。
自主占有と他主占有
所有の意思をもっている占有を「自主占有」と言い、所有の意思を持たない占有を「他主占有」という。
選択肢2. Bが、時効の完成前に甲土地の占有をEに奪われたとしても、Eに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。
正しい
占有は物を所持することで、外部にその権利を公示しています。そのため所持を失うと占有という権利も失われます。
しかし、奪われた占有を占有回収の訴えによって取り戻したときは、占有は奪われていないという扱いになっています。つまりノーカンノーカンということです。
第二百三条 占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅する。
ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。
選択肢3. Bが、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、AC間の売買及びCに対する登記の移転を知ったときは、その時点で所有の意思が認められなくなるので、Bは甲土地を時効により取得することはできない。
誤り
「所有の意思」は客観的事実から外形的に判断されます。
BはAから甲土地を売買により取得して引き渡しを受けたということは、甲土地をを買って占有している所有の意思のある自主占有です。
これは、Aが、B以外の者に二重売買しようとも変わりありません。
※尚、短期取得時効の問われたときも、それは「占有開始時」の話であり、後に事情を知ったとしても影響はありません、仮に開始時に知っていたとしても20年になるだけです
選択肢4. Bが甲土地の所有権を時効取得した場合、Bは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったCに対抗することはできない。
誤り
時効による取得は新たな権利（原始取得）とされています。
時効が完成した時点で新たな権利を得るわけですから、権利を主張するには登記が必要（民177）となるわけです。
設問はAからBとCに二重に譲渡されています。二重譲渡の時点ではBとCは対抗関係にあり、登記を備えたCが完全な所有権を有しています。
その後、Bが時効を援用し新たな権利を取得しました。その反射的効果でCの所有権は失われているので登記の有無は問題になりません（最判昭和36.7.20)
ざっくり書くとこうなります。問題文の設定をよく読みましょう。
時効完成「前」の第三者 登記は不要
時効完成「後」の第三者 登記が必要
まとめ
時効の問題ですが、占有の概念がわからないと難しい問題です。
権利関係はきりがないので、独学で勉強するには要点を絞ったテキスト選びも重要になります。
