宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
権利関係 問1

背信的悪意者とは単純な悪意とは異なり、登記制度に関する裏切り行為を行う者のことです。

Cは背信的悪意者に該当するとき、所有権取得したからといってBに対抗することはできません。

従って、誤りです。

Cは背信的悪意者ではないので、この場合は登記を先に行った方が対抗できます。

この問題ではBはAからCよりも先に不動産を買い受けていますが、登記が未了と書いてあります。登記がまだのため、Cに対抗することできません。

従って、誤りです。

Cは背信的悪意者です。

Cから転得者Dが買い受けて登記を完了していますが、DもBに対する関係で背信的悪意者に該当する場合は、Bに対抗することはできません。

従って、正解です。

Cは背信的悪意者ではありません。

CはBがまだ登記をしていないということを知っている単純悪意者ですが、この場合も登記の先着順で決まります。Cが登記を完了していればBに対抗できます。

従って、誤りです。

Cは自らが背信的悪意者なので「第三者」でありません。

そのためBとCは対抗関係になりませんので登記の有無は問題にならず、CはBとの関係において権利を主張できません。

BはAから不動産を取得していますが登記をしていないので第三者には権利を主張できません。

そのためBは第三者であるCに権利を主張できないことになります。

Bは登記が未了なので第三者には権利を主張できませんが、Dは背信的悪意者ですので第三者ではありません。

そのためDはBに登記をもって権利を主張することはできないという考えを導きやすいです（Dは登記の有無を主張する正当な利益を有する者ではない）。

民法において悪意とは単に知っているという意味に過ぎません。そのため判決文ではわざわざ背信的悪意と修飾して単に知っている人と区別して特別に扱っているのです。

そこで原則に戻り、

Ｂは登記をしていないので第三者であるＣに権利を主張できません。

Ｃは登記をしていますので第三者であるＢに権利を主張できます。

①所有者A→Bが買い受けた（未登記）②所有者A→Cが買い受けた（背信的悪意者）という二重譲渡の状況です。

Cが背信的悪意者に該当すると説明があるので、第三者に該当しません。

Bの登記が完了していなくても、CはBに対抗することができません。

よって、この選択肢は誤りです。

①所有者A→Bが買い受けた（未登記）②所有者A→Cが買い受けたという二重譲渡の状況です。

Cは背信的悪意者でないと説明があるので、第三者に該当します。

Bは登記が完了していないため、Cに対抗することはできません。

よって、この選択肢は誤りです。

①所有者A→Bが買い受けた（未登記）②所有者A→Cが買い受け（背信的悪意者）→Dが買い受けた（背信的悪意者・登記完了）という二重譲渡の状況です。

DがBに対抗できるのは、背信的悪意者と評価されない場合です。

Dも背信的悪意者と説明があるので、Bに対抗できません。

よって、この選択肢は正しいです。

①所有者A→Bが買い受けた（未登記）②所有者A→C（登記完了）という二重譲渡の状況です。

「Cが背信的悪意者に該当しなくてもBが登記未了であることにつき悪意であるとき」という文章に引っかかってしまうかもしれませんが、背信的悪意者でなければ第三者に該当します。

Cは登記を完了しているので、未登記のBに対抗することができます。

よって、この選択肢は誤りです。