宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
宅建業法 問7

AとBが共同で作成した37条書面にBの宅地建物取引士の記名押印がなされている場合でも、Aは37条書面にAの宅地建物取引士をして記名押印をさせる必要があります。

従って、誤りです。

問題文の通りです。

買主から請求があったときには宅地建物取引士証を掲示しなければなりません。

従って、正しいです。

手付金の保全措置について問題文の通りです。

従って、正しいです。

問題文の通り、３７条書面に記載しなければなりません。

従って、正しいです。

誤り

３　宅地建物取引業者は、前二項の規定(売買及び賃貸）により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。

37条書面は対象者に遅滞なく交付する必要があります。設問の場合、書面自体は共同で作成してもいいですが、業務上の責任は各業者がそれぞれ負いますので宅建士の記名も各業者ごと必要となります。

正しい

当事者から見せてくれと言われたら提示する義務があります。

（宅地建物取引士証の提示）

第二十二条の四　宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があつたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

ついでですが、35条書面の説明時には請求がなくても有資格者だという証明のために提示しなければなりません

法35条4項

宅地建物取引士は、前三項（35条所定）の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

正しい

宅建業者が自ら売主となり買主が素人な場合、手付金等の保全措置が必要になり重要事項として説明する義務があります（法35条1項10号）

しかし、手付金等の保全は取引内容とは直接の関係はありませんので37条書面には記載する必要はありません。

正しい

契約不適合担保責任に関する定めがあれば、その内容を記載する義務があります。

例えば中古住宅の売買で、担保責任を引き渡しから2年にする旨の特約を設けた場合、単に期間の変更をしただけなので35条の説明義務は生じませんが、37条書面には「その内容」を記載しておく義務があります。

十一　当該宅地若しくは建物が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容

この定めは35条の重要事項にはなっていませんので注意が必要です。

※重要事項になっているのは担保責任の「履行に関して」の事柄です。そしてその履行に関しての定めもあれば、そのまま37条書面の記載事項となります。

A（売主：宅建業者）とB（媒介業者）は、それぞれ37条書面を交付する義務があります。

共同で作成した37条書面であれば、ABの記名が必要となります。

よって、この選択肢は誤りです。

※尚、法改正により押印は必要なくなりましたので、その点注意してください。

取引関係者から請求があったときは、提示しなければなりません。

重要事項説明をするときは、請求がなくても提示しなればなりません。

よって、この選択肢は正しいです。

書いている通りです。

35条書面と、37条書面の違いに注意しましょう。

よって、この選択肢は正しいです。 

契約不適合担保責任ついて特約を定めた場合は、37条書面に内容を記載しなければなりません。

よって、この選択肢は正しいです。