選択肢3. 三つ
ア:誤り
宅建業法における「割賦販売」とは、「目的物の引き渡し以後」に「一年以上の期間」にわたり、かつ、「二回以上に分割」して受領することを条件とする販売方式です。
これは、宅建業法で以下同じですので定義を覚えておきましょう。
(重要事項の説明等)
第三十五条
略
2 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売(代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。以下同じ。)
イ: 正しい
犯罪による収益の移転防止に関する法律とは、犯罪収益の資金洗浄いわゆるマネロン防止の法律です。
a 取引時確認の実施(本人確認)
b 確認記録の作成・保存(aの措置記録を7年間保存します)
c 取引記録の作成・保存 (特定取引の記録を7年保存します)
d 疑わしい取引の届出 (特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあると認められる場合等には、速やかに、免許行政庁に対して「疑わしい取引の届出」を行わなければなりません。
「特定事業者」として位置付けられた宅地建物取引業者を含む全46の事業者は、特定取引を行う際に本人確認を実施すべきこと等が義務付けられています。
宅地建物取引業者による
特定取引 : 宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介
特定業務 : 宅地建物取引業のうち宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介に係るもの
参考
犯罪収益移転防止法の概要について
https://www.mlit.go.jp/common/001147570.pdf
ウ:正しい
健全な業界たれという目標です。
そのために、宅建業者は従業員の教育も行っていきましょうということです。
(宅地建物取引業者の業務処理の原則)
第三十一条 宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。
(従業者の教育)
第三十一条の二 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない。
エ :正しい
健全な業界たれという目標です。この義務は廃業後、退職後も同じです。
※正当な理由とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に関する「疑わしい取引の届出」などの理由です。
(秘密を守る義務)
第四十五条 宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。
(宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務)
第七十五条の三 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業者の使用人その他の従業者でなくなつた後であつても、また同様とする