宅地建物取引士の過去問
令和4年度（2022年）
宅建業法 問3
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
宅建試験 令和4年度（2022年） 宅建業法 問3 （訂正依頼・報告はこちら）
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない個人から媒介業者の仲介なしに土地付建物を購入する場合、買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない。
- 宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成する際、調査不足のため、重要事項説明書に記載された内容が事実と異なるものとなったが、意図的に事実と異なる内容を記載したものではないため、宅地建物取引業法違反とはならない。
- 宅地建物取引業者は、土地売買の媒介を行う場合、宅地建物取引業者ではない売主に対して契約が成立する前までの間に、宅地建物取引士をして重要事項説明書を交付して説明をさせなければならない。
- 宅地又は建物の取引は権利関係や法令上の制限など取引条件に関する事項が複雑で多岐にわたるため、重要事項説明書は、宅地又は建物の取引の専門的知識を有する宅地建物取引士が作成しなければならない。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
35条書面と37条書面の記載事項は暗記する必要があります。
お持ちのテキストでは図表等わかりやすく整理されていると思いますので、時間が空いているときに反復しておきましょう。
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、
その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、
宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
正しい
35条の処置は、物件の詳細がわからない買主、または借主に対して行うよう規定されています。
売主は少なくとも自分が知る限りのことは知っているわけですから意味がありません。まして設問の買主である宅建業者は、物件の事を知らないわけですから説明しようもないことになります。
誤り
（宅地建物取引業者の業務処理の原則）
第三十一条 宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。
宅建業法の大前提です。この肢はいわゆる面白選択肢ですが迷う肢がでたらこれを当てはめてみてもいいでしょう。
誤り
35条書面の規定は、買主または借主相手に行うものであり設問はこれを「売主」とした引っ掛け問題です。
売主は詳細を知っていますのでわざわざ説明をする意味がありません。
誤り
第三十五条
１ 略 交付して説明をさせなければならない。
５ 第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない。
条文で要求されているのは説明、並びに記名だけです。書面作成自体はどなたが行っても問題ありません。
そもそも一人の人間に全てやれというのは無理があります。宅建業法の問題はおかしな設定も多いので落ち着いて問題文を読みましょう。
問題文をよく読めば感覚的に解ける問題です。
資格試験では知識の正確性以外にも、短時間で問題を処理できる能力も問われるため引っ掛けにはかからないように注意しましょう。
参考になった数15
この解説の修正を提案する
02
重要事項の説明に関する問題です。
宅地建物取引士が行わなければならないことや、違反になる場合をしっかり理解しましょう。
買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成する必要はありません。
従って、正しいです。
意図的に事実と異なる内容を記載したものではなくても、事実と異なっていた場合は宅地建物取引業法違反です。
従って、誤りです。
重要事項説明書を交付して説明を売主にする必要はありません。
必要があるのは買主や借主です。
従って、誤りです。
重要事項説明書の作成は宅地建物取引士である必要はありません。
従って、誤りです。
ポイントを押さえれば比較的簡単な問題が多いので、得点源にしましょう。
参考になった数9
この解説の修正を提案する
03
35条書面（重要事項説明）に関する問題です。
覚えることは多いですが、しっかり暗記しましょう。
今回の問題は比較的優しい方だと思いますので、正解できるようにしましょう。
売主に対して、重要事項説明義務はありません。
この選択肢では、宅地建物取引業者は買主ですので、宅建業法違反とはなりません。
よって、この選択肢は正しいです。
重要事項について調査する義務があります。
宅建業法違反となります。
よって、この選択肢は誤りです。
売主に対して、重要事項説明書を交付して説明する義務はありません。
よって、この選択肢は誤りです。
重要事項説明書の作成は、宅地建物取引士の資格がなくてもできます。
よって、この選択肢は誤りです。
記名・説明は宅地建物取引士でなくてはなりません。
この問題では、「重要事項の説明」と書いてくれていますが、書いていなくても35条書面＝重要事項説明ということも覚えておきましょう。
参考になった数4
この解説の修正を提案する
前の問題（問2）へ
令和4年度（2022年）問題一覧
次の問題（問4）へ