35条書面と37条書面の記載事項は暗記する必要があります。
お持ちのテキストでは図表等わかりやすく整理されていると思いますので、時間が空いているときに反復しておきましょう。
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、
その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、
宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
選択肢1. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない個人から媒介業者の仲介なしに土地付建物を購入する場合、買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない。
正しい
35条の処置は、物件の詳細がわからない買主、または借主に対して行うよう規定されています。
売主は少なくとも自分が知る限りのことは知っているわけですから意味がありません。まして設問の買主である宅建業者は、物件の事を知らないわけですから説明しようもないことになります。
選択肢2. 宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成する際、調査不足のため、重要事項説明書に記載された内容が事実と異なるものとなったが、意図的に事実と異なる内容を記載したものではないため、宅地建物取引業法違反とはならない。
誤り
（宅地建物取引業者の業務処理の原則）
第三十一条 宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。
宅建業法の大前提です。この肢はいわゆる面白選択肢ですが迷う肢がでたらこれを当てはめてみてもいいでしょう。
選択肢3. 宅地建物取引業者は、土地売買の媒介を行う場合、宅地建物取引業者ではない売主に対して契約が成立する前までの間に、宅地建物取引士をして重要事項説明書を交付して説明をさせなければならない。
誤り
35条書面の規定は、買主または借主相手に行うものであり設問はこれを「売主」とした引っ掛け問題です。
売主は詳細を知っていますのでわざわざ説明をする意味がありません。
選択肢4. 宅地又は建物の取引は権利関係や法令上の制限など取引条件に関する事項が複雑で多岐にわたるため、重要事項説明書は、宅地又は建物の取引の専門的知識を有する宅地建物取引士が作成しなければならない。
誤り
第三十五条
１ 略 交付して説明をさせなければならない。
５ 第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない。
条文で要求されているのは説明、並びに記名だけです。書面作成自体はどなたが行っても問題ありません。
そもそも一人の人間に全てやれというのは無理があります。宅建業法の問題はおかしな設定も多いので落ち着いて問題文を読みましょう。
まとめ
問題文をよく読めば感覚的に解ける問題です。
資格試験では知識の正確性以外にも、短時間で問題を処理できる能力も問われるため引っ掛けにはかからないように注意しましょう。
