宅建の過去問 令和4年度（2022年） 宅建業法 問1

商業登記簿に登載されているかいないかは関係ありません。

従って、誤りです。

支店の場合は宅地建物取引業を営んでいる場合のみ事務所に該当します。

従って、正しいです。

免許証を掲げる必要はありません。

従って、誤りです。

最後の期間の部分が３０日以内という点が誤っています。

２週間以内が正しい期間です。

従って、誤りです。

①　誤り

宅建業法は本店及び支店の登記（本店及び支店についての登記事項は決まっています）をもって業を営む事務所であるかを判断しません。

注意すべきは支店が宅建業者であるならば、本店も否応なしに宅建業者になると解釈される点です（これは本店は支店を統括するものと思われるからとの解釈です。いわゆる「秘書が勝手にやった」を許さない運用です。）。

②　正しい

宅建業を営む場所が事務所です。宅建業を営んでいない支店にマンションを買いたい、借りたいと思うお客様は来ないでしょうから規制の必要がありません。

③　誤り

宅建業者はその事務所ごとに、報酬の額（法46条4項）を掲げ、従業者名簿（法48条3項）と業務に関する帳簿（法49条）を備えなければなりません。

加えて事務所等及び事務所等以外その業務を行う場所ごとに標識（法50条1項）を掲げなければなりません。

しかし、免許証は不問ですのであってもなくても構いません。

これは一度免許証並びに標識の画像検索をお勧めします。免許証を見やすく掲示しやすい材質にしたのが標識です。

④　誤り　

期間は1か月ではなく2週間です。

専任の宅地建物取引士を置く規定は覚えましょう。

宅建業者は「事務所等」（法50条1項、事務所も案内所等も併せているので「事務所等」という表現になっています）ごとに成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

この数は事務所にあっては、原則、当該事務所において宅建業に従事する従業員の数の5分の1以上（規則15条の5の3）業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所においては1以上（規則15条の5の2）

宅建業者はこの法に抵触する事務所を設置してはならず、抵触するに至る（退職するなどで欠員が出る）ときは、2週間以内に適合させるため必要な措置を執らなければならない。（法33条の3　3項）

商業登記簿に登載されていなくても、「契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行うことができる施設を有する」のであれば、事務所となります。

よって、この選択肢は誤りです。

書いている通りです。

よって、この選択肢は正しいです。

支店ではなく、もし「本店・主たる事務所が宅建業を営んでいない」という問題であれば、事務所となりますので注意しましょう。

免許証を掲げる義務はありません。

標識・報酬の額を掲げ、事務所ごとに従業員名簿・帳簿を備える必要があります。

よって、この選択肢は誤りです。

30日以内でなく、2週間以内に必要な措置を執らなければなりません。

よって、この選択肢は誤りです。