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宅建の過去問 令和3年度(2021年) 法令制限 問19

問題

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宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
   1 .
宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500m2であって盛土を生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5mであれば、都道府県知事の法第8条第1項本文の工事の許可は不要である。
   2 .
都道府県知事は、法第8条第1項本文の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
   3 .
都道府県知事は、一定の場合には都道府県(地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市)の規則で、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。
   4 .
都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
( 宅建試験 令和3年度(2021年) 法令制限 問19 )
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この過去問の解説 (2件)

10

正解は、4になります。

1、正しいです。

宅地にする為に土地を造成する1つに切土があります。

切土をするからといって全てに規制がかかるわけではなく、2mを超える崖が生じる場合、もしくは切土の面積が500㎡を超える場合に対して、都道府県知事の許可が必要になります。

よって問は上記の数値以内ですので、許可不要となり正しい記述になります。

2、正しいです。

宅地造成規制法10条、都道府県知事は、第八条第一項本文の許可の申請があつた場合においては、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。また文書を持って申請者に通知しなければならないとの記載がありますので問の記述は正しいです。

3、正しいです。

宅地造成等規制法15条の条文通りになりますので、正しい記述になります。

4、誤りです。

問いの前半部分「宅地造成工事規制区域」が間違いになります。宅地造成工事規制区域でのみ造成宅地防災区域は指定出来ます。

後半部分は正しいので、しっかり読まないと見落としていまいがちな問題になります。

付箋メモを残すことが出来ます。
5

正解は、4です。

1、正しい

 まず、許可が必要なのは、切土が2m超盛土が1m超の崖が出来る時です。

 後から盛った盛土は、踏み慣らされ固くなった切土に比べて、柔らかいことが多いです。その分、雨などで流出しやすく、災害につながる危険が大きいので、1m超の段差でも許可がいると理解しましょう。

 本選択肢は1.5mの切土で、面積も500平方メートルを超えないので、許可が不要になります。

 従って、本選択肢は正しいです。

2、正しい

 都道府県知事は、造成工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならないとされています。

 従って、本選択肢は正しいです。

3、正しい

 本選択肢の通り、都道府県知事は、宅地造成に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができます

 宅地造成等規制法とは、宅地造成による崖崩れ又は土砂の流出による災害を防止するための規制を行う法律です。地域の特性上、基準を強化したり付加したりすることは、災害防止につながります。

 従って、本選択肢は正しいです。 

4、誤り

 平成16年新潟中越地震で、宅地造成工事規制区域に指定されていない場所においても、土砂が流出する被害が出ました。つまり、工事の規制から外れてる区域で、土砂による被害が出たのです。そこで、宅地造成工事規制区域の外であっても、危険な場所は規制する必要が出てきました。

 そこで、平成18年に、宅地造成工事規制区域外において、崩落等の危険のある既存の宅地造成を「造成宅地防災区域」と指定し、必要な命令や勧告ができるようになりました。

 本選択肢では宅地造成工事規制区域内で、とありますのでそこが誤りです。

 従って、本選択肢は誤りです。

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