宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問30 (宅建業法 問5)
問題文
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったBが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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問題
宅地建物取引士（宅建士）試験 令和6年度（2024年） 問30（宅建業法 問5） （訂正依頼・報告はこちら）
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったBが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- Aがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Aの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Aの宅地建物取引士の記名は必要ない。
- Bが、自らの申出により、Bの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及びAとの売買契約の締結をした場合、Bは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。
- Bが、自らの申出により、喫茶店において、宅地の買受けの申込み及びAとの売買契約の締結をした場合、Bは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。
- Bは、自らの申出により、Bが融資を受ける銀行（宅地建物取引業者ではない。）において、宅地の買受けの申込み及びAとの売買契約の締結をした場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。
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この過去問の解説 （1件）
01
クーリング・オフに関する問題です。
正しいです。
クーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、
商号又は名称及び住所並びに免許証番号や買主の氏名・住所等が
必要になります。
しかし、宅地建物取引士の記名は必要ではありません。
正しいです。
宅地建物取引業者の相手方がその自宅又は勤務する場所において
宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を
申し出た場合、クーリング・オフによる
売買契約の解除を行うことはできません。
正しいです。
喫茶店は事務所等に該当しないため
クーリング・オフが適用されます。
そのためクーリング・オフによる売買契約の解除を
行うことができます。
誤りです。
融資を受ける銀行（宅地建物取引業者ではない。）は
事務所等に該当しません。
よってクーリング・オフによる当該売買契約の解除を
行うことはできません。
クーリング・オフが適用されない場合の「事務所等」に
ついて要件を確認しておきましょう。
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