一級建築士の過去問
平成28年（2016年）
学科3（法規） 問47

※耐火・準耐火建築物としなければならないかは、以下の条文から判定します。
　＊法27条（用途、規模による）
　＊法61条、62条（防火・準防火地域による）

1.設問の通り
　法27条…規定なし
　法61条…耐火建築物
　よって耐火建築物としなければいけません。

2.設問の通り
　法27条2項二号、別表１(６)…耐火建築物
　法62条1項…耐火/準耐火建築物
　よって耐火建築物としなければいけません。

3.設問の通り
　法27条3項一号、別表１(5)…耐火/準耐火建築物
　法62条1項…耐火/準耐火建築物
　よって、耐火または準耐火建築物としなければいけません。

4.誤り
　法27条1項一、二号、別表１(3)…特定避難時間倒壊等防止建築物（令110
　条1号または2号）
　法61、62条…該当なし
　よって耐火建築物以外の特定避難時間倒壊等防止建築物とすることができる
　ので、設問の記述は誤りです。

1.適当です。 建築基準法27条より事務所は特殊建築物には該当しません。建築基準法61条より、地階と地上階を合計すると階数が３以上に該当するため、耐火建築物とする必要があります。

2.適当です。 建築基準法27条2項二号、別表第1(6)項より耐火建築物とする必要があります。

3.適当です。 建築基準法27条3項一号、別表第1(5)項より耐火又は準耐火建築物とする必要があります。建築基準法62条1項より準防火地域内の建築物で1000㎡の平屋建て倉庫は、耐火又は準耐火建築物とする必要があります。

4.不適当です。　建築基準法法27条1項一号、二号、別表第1(3)項より地上3階建ての学校は特定避難時間倒壊防止建築物とすることが規定されているため、耐火建築物とする設問の記述は誤りです。防火地域及び準防火地域以外の区域のため、建築基準法61条、62条には該当しません。

正解は4です。

1.設問の通りです。
法第61条より、正しい記述です。

2.設問の通りです。
法第62条と法第27条の規定を確認し、厳しい方の規定を適用します。

3.設問の通りです。
法第62条と法第27条の規定を確認し、厳しい方の規定を適用します。

4.設問の記述は誤りです。
設問の学校は法別表第1(ろ)欄(3)項に該当し、法第27条第1項の基準に適合する建築物としなければなりません。同項により、その主要構造部に関する基準は令第110条第一号又は第二号のいずれかです。耐火建築物とならない、第一号による建築物とすることもできます。