一級建築士の過去問 平成28年（2016年） 学科3（法規） 問69

正解は1です。

1.設問の記述は誤りです。
建築士法第24条の8第1項より、建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事管理受託契約を締結したときは、書面を委託者に交付しなければなりませんが、設計及び工事管理以外の業務を受託する場合には、書面の交付は不要です。

2.設問の通りです。
建築士法第24条の7第1項により、正しい記述です。

3.設問の通りです。
宅地建物取引業法第33条及び第36条により、正しい記述です。

4.設問の通りです。
建設業法第19条第1項各号により、正しい記述です。

1.誤り
　建築士法24条の8より、
　設計及び工事監理業務以外の業務受託の場合においては、書面の交付につい
　て定められていません。よって設問の記述は誤りです。

2.設問の通り
　建築士法24条の7　1項より、正しい記述です。

3.設問の通り
　宅建業法33条より、正しい記述です。

4.設問の通り
　建設業法19条1項各号より、正しい記述です。

1.不適当です。　建築士法24条の8より、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したときは、遅延なく、国土交通省令で定めるところにより、書面を交付しなければなりません。その他の業務については書面の交付について定められていません。よって設問の記述は誤りです。

2.適当です。　建築士法24条の7　1項【重要事項の説明等】より、正しい記述です。

3.適当です。　宅建業法33条より、宅地建物取引業者は、建築基準法第6条第1項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。と定められています。

4.適当です。　建設業法19条1項各号【建設工事の請負契約の内容】、正しい記述です。