一級建築士の過去問
平成30年（2018年）
学科5（施工） 問102

現場代理人の権限に誤りがあります。

工事請負契約約款第10条(3)より

(a)請負代金額の変更

(b)工期の変更

(c)請負代金の請求または受理

(d)第12条(工事関係者についての異議)の請求の受理(e)工事の中止、この契約の解除および損害賠償の請求

を「除く」一切の権限を持ちます。

設問通りです。

2023年1月1日に金額の変更がありました。

建築一式工事…7,000万円以上

建築一式工事以外…4,500万円以上

設問通りです。

事業者(所有者)はPCB(ポリ塩化ビニル)廃棄物を自らの責任で確実かつ適正に処分しなければなりません。

また、処分されるまでの間も適切に保管する必要があります。

設問通りです。

建設リサイクル法によると特定建設資材は

・コンクリート

・コンクリートおよび鉄からなる建設資材

・木材

・アスファルト・コンクリート

と定義されています。

誤り

現場代理人は、現場の運営、取締りを行うほか、[請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領に関わる権限を除き]、

受注者の一切の権限を行使することができる、とされています。

　　（公共工事標準請負契約約款）

設問の通り

　　特定建設業者は、下請契約の請負代金が下記の額以上となる場合、監理技術者を置かなければいけません。

　　　建築一式工事…7000万円以上

　　　建築一式工事以外…4500万円以上

(※令和5年1月1日の法改正により下請代金合計額が4,500万円（建築一式7,000万円）へと変更になりました。）

設問の通り

　　PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含むものは、建築物所有者に処理責任があるため、発見された場合、工事業者は所有者に引き渡します。

設問の通り

　　建設リサイクル法２条５項、令１条各号

設問の記述は誤りです。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場の運営取締りを行うほか、次の各号に定める権限を除き、この契約に基づく受注者のいっさいの権限を行使することができます。

a 請負代金の変更

b 工期の変更

c 請負代金の請求及び受領

d 工事関係者についての異議の請求の受理

e この工事の中止・この契約の解除及び損害賠償の請求

設問の通りです。

発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請け契約の請負代金の総額が4500万円（建築一式工事は7000万円）以上となる場合は、監理技術者を置かなければなりません。

(※令和5年1月1日の法改正により下請代金合計額が4,500万円（建築一式7,000万円）へと変更になりました。）

設問の通りです。

事業者（所有者）はＰＣＢを自らの責任において確実かつ適切に処理しなければなりません。

設問の通りです。

特定建設資材とは、コンクリート、コンクリートおよび鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートです。