一級建築士の過去問令和4年（2022年）学科3（法規）問26

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、「条件を設定して出題する」をご利用ください。

[ 設定等 ]

次の記述のうち、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、誤っているものはどれか。

1 .

建築主等は、仮設建築物（建築基準法第85条第5項の許可を受けたもの）として、床面積の合計が2,000m²の物品販売業を営む店舗を新築する場合、当該建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。

2 .

建築主等は、床面積の合計が500m²の事務所を新築する場合、当該建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。

3 .

床面積の合計が5,000m²の公立小学校を新築する場合、当該小学校に設ける階段のうち、多数の者が利用するものは、踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとしなければならない。

4 .

移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、幅を120cm以上とし、50m以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けなければならない。

（一級建築士試験令和4年（2022年）学科3（法規）　問26 ）

訂正依頼・報告はこちら

この過去問の解説（2件）

この問題は、バリアフリー法に関する問題です。

「特定建築物」「特別特定建築物」「建築物移動等円滑化基準」「移動等円滑化経路」等の用語の意味をしっかり理解することが、ポイントとなります。

選択肢1. 建築主等は、仮設建築物（建築基準法第85条第5項の許可を受けたもの）として、床面積の合計が2,000m²の物品販売業を営む店舗を新築する場合、当該建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。

正しいです。

バリアフリー法第14条第1項、バリアフリー法施行令第9条により、床面積の合計が2,000㎡以上の特定特別建築物を建築しようとする時は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければなりません。

バリアフリー法施行令第5条第六号により、物品販売を営む店舗は、特別特定建築物に該当します。

選択肢2. 建築主等は、床面積の合計が500m²の事務所を新築する場合、当該建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。

誤りです。

バリアフリー法第16条第1項により、特定建築物の建築をしようとする時は、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。

バリアフリー法施行令第4条第八号により、事務所は特定建築物に該当するため、努力義務となります。

選択肢3. 床面積の合計が5,000m²の公立小学校を新築する場合、当該小学校に設ける階段のうち、多数の者が利用するものは、踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとしなければならない。

正しいです。

バリアフリー法第14条第1項、バリアフリー法施行令第9条、第5条、バリアフリー法施行令第13条第三号により、公立小学校は特別特定建築物に該当し、かつ、床面積の合計が5,000㎡のため、多数の者が利用する階段は、色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるようにしなければなりません。

（建築物移動等円滑化基準）

選択肢4. 移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、幅を120cm以上とし、50m以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けなければならない。

正しいです。

バリアフリー法第18条第2項第七号に規定されています。

この解説の修正を提案する