一級建築士の過去問
令和5年(2023年)
学科1(計画) 問13

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

一級建築士試験 令和5年(2023年) 学科1(計画) 問13 (訂正依頼・報告はこちら)

高層の分譲集合住宅の新築計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
  • 一度期に多くの住民が住み始めるので、人口構成のバランスに配慮した多様な住戸平面とし、低層部に保育所と高齢者の通所施設を設置する計画とした。
  • 自治体によるハザードマップの浸水想定が1.5mの区域内にある敷地であったので、建築物の外周等における水防ラインを設定し、高圧受変電設備と非常用発電機を屋上等の浸水リスクの低い場所への設置を計画した。
  • 「長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)」に基づいて長期修繕計画を作成するに当たり、建物・設備、調査・診断、修繕計画内容、修繕積立金等について、計画期間を30年間と設定し、その間に大規模修繕工事が1回含まれる内容とした。
  • 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」における長期優良住宅の認定を受けるため、住戸の躯体天井高さは認定基準を満たし、居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置を講じた。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

この問題は高層分譲住宅の新築計画に関する問題です。

高層住宅の生活スタイルの特徴をイメージすることがポイントです。

選択肢1. 一度期に多くの住民が住み始めるので、人口構成のバランスに配慮した多様な住戸平面とし、低層部に保育所と高齢者の通所施設を設置する計画とした。

正しいです。

新築の高層分譲住宅では、子育て世帯から高齢者まで幅広い年齢層の人が住むことを想定し、保育所や高齢者の通所施設を設置することにより、人口構成のバランスに配慮することが望ましいです。

選択肢2. 自治体によるハザードマップの浸水想定が1.5mの区域内にある敷地であったので、建築物の外周等における水防ラインを設定し、高圧受変電設備と非常用発電機を屋上等の浸水リスクの低い場所への設置を計画した。

正しいです。

高圧受変電設備や非常用発電機は浸水リスクの低い箇所へ設置することが望ましいため、自治体のハザードマップをよく確認することが重要です。

選択肢3. 「長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)」に基づいて長期修繕計画を作成するに当たり、建物・設備、調査・診断、修繕計画内容、修繕積立金等について、計画期間を30年間と設定し、その間に大規模修繕工事が1回含まれる内容とした。

誤りです。

長期修繕計画の作成にあたり、建物・設備、調査・診断、修繕計画内容、修繕積立金等の計画期間は30年間、大規模修繕は12年周期が一般的です。

設問の計画の場合、計画期間の中に大規模修繕工事は2回含まれる必要があります。

選択肢4. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」における長期優良住宅の認定を受けるため、住戸の躯体天井高さは認定基準を満たし、居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置を講じた。

正しいです。

長期優良住宅の認定を受けるためには、基準である「可変性」を満たす必要があり、天井高が高く間取りの変更が容易にできる措置を講じる必要があります。

参考になった数15

02

高層分譲住宅の新築計画に関する問題です。

選択肢1. 一度期に多くの住民が住み始めるので、人口構成のバランスに配慮した多様な住戸平面とし、低層部に保育所と高齢者の通所施設を設置する計画とした。

正しいです。

新築の高層分譲住宅では、子育て世帯から高齢者まで幅広い年齢層の人が一度期に住むことが想定されるため、低層部には保育所や高齢者の通所施設を設置するなど、人口構成のバランスに配慮することが望ましいです。

選択肢2. 自治体によるハザードマップの浸水想定が1.5mの区域内にある敷地であったので、建築物の外周等における水防ラインを設定し、高圧受変電設備と非常用発電機を屋上等の浸水リスクの低い場所への設置を計画した。

正しいです。

高圧受変電設備や非常用発電機は屋上等の浸水リスクの低い場所への設置が望ましいため、自治体によるハザードマップの浸水想定高さを確認することが大切です。

選択肢3. 「長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)」に基づいて長期修繕計画を作成するに当たり、建物・設備、調査・診断、修繕計画内容、修繕積立金等について、計画期間を30年間と設定し、その間に大規模修繕工事が1回含まれる内容とした。

誤りです。

「長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)」に基づいて長期修繕計画を作成するに当たり建物・設備、調査・診断、修繕計画内容、修繕積立金等について、計画期間は30年間大規模修繕は12年周期が一般的です。

 

設問の計画の場合

30年 / 12年周期 = 2.5回

のため、計画期間の中に大規模修繕工事は2回含まれることになります。

選択肢4. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」における長期優良住宅の認定を受けるため、住戸の躯体天井高さは認定基準を満たし、居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置を講じた。

正しいです。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」における長期優良住宅の認定を受けるためには、基準である「可変性」を満たす必要があり、天井高が高く間取りの変更が容易にできる措置を講じる必要があります。

まとめ

高層住宅の生活スタイルの特徴を学習しましょう。

参考になった数4