一級建築士の過去問令和5年（2023年）学科3（法規）問16

問題

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図のような敷地において、準耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、建築することができる建築面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。

1 .

238.0m²

2 .

273.0m²

3 .

292.5m²

4 .

308.0m²

（一級建築士試験令和5年（2023年）学科3（法規）　問16 ）

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この問いは、建蔽率に関する建築物の最大建築面積に関する問題です。

選択肢4. 308.0m²

敷地東側の2m道路が法42条2項道路で、道路中心線から2m後退した線を道路境界線と見なします。

第一種住居地域（15m-1m）✕15m＝210㎡

近隣商業地域（15m-1m）✕10m=140㎡

角地の指定があるので、建蔽率は「1/10」を加えます。

第一種住居地域 6/10+1/10=7/10

近隣商業地域 8/10+ 1/10= 9/10

敷地内の建築物が準耐火建築物であり、敷地の一部が準防火地域の場合は、全て準防火地域内にあるものとみなして良いので、3項一号を適用します。

第一種住居地域7/10+1/10=8/10

近隣商業地域 9/10+1/10=10/10

第一種住居地域 210mx 8/10=168㎡

近隣商業地域 140m✕10/10=140㎡

合算して、168㎡＋140㎡＝308㎡

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