一級建築士 過去問
令和6年（2024年）
問52 (学科3（法規） 問12)

誤りです。

第一款の四　許容応力度等計算、令82条の6第一号より

許容応力度計算は令82条各号(保有水平耐力計算)、令82条の2(層間変形角)、令82条の4(屋根ふき材)に定められた方法で計算しなければなりません。

令82条第一号より第二款(令83条～88条)の方法を用いなければなりません。

令88条第4項より地下部分の各部分に作用する地震力は原則として、

固定荷重と積載荷重との和に水平震度を乗じて計算しなければなりません。

正しいです。

第一款の四　許容応力度等計算、令82条の6第一号より

許容応力度計算は令82条各号(保有水平耐力計算)、令82条の2(層間変形角)、令82条の4(屋根ふき材)に定められた方法で計算しなければなりません。

令82条の2より、地上部分については、所定の地震力によって各階に生ずる層間変形角が所定の数値以内であることを確かめなければなりません。

正しいです。

令82条【保有水平耐力計算】より、保有水平耐力計算は令82条～令82条の4に定められた計算方法を用います。

各階の剛性率に関しては定められていないため各階の剛性率がそれぞれ6／10以上であることを確かめなくてもよいです。

正しいです。

令81条第2項第二号ロに、前号に定める構造計算（限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算）により定める構造計算とあります。

限界耐力計算によって安全性を確かめた場合には保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を行わなくてもよいです。

誤りです。

地下部分の各部分に作用する地震力は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に水平震度を掛けなければなりません。

正しいです。

層間変形角が1/200以内であれば問題ないです。

正しいです。

保有水平耐力計算を行う場合の条文はどこからどこまでか把握しておきましょう。

正しいです。

限界耐力計算(高度な計算)を行ったら、他の計算は不要とイメージして覚えましょう。