一級建築士過去問
令和6年（2024年）
問104 (学科5（施工）問4)

問題文

建築工事の届出等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

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問題

一級建築士試験令和6年（2024年）問104（学科5（施工）問4）（訂正依頼・報告はこちら）

建築工事の届出等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

請負代金が100万円以上の建築物の改修工事において、事業者は、当該工事における石綿含有建材の有無について事前調査を行い、その結果を遅滞なく都道府県知事及び労働基準監督署長あてに報告した。
高さ15mの枠組足場の組立てから解体までの期間を6か月とする計画としたので、事業者が、当該工事の開始の日の30日前までに、機械等設置届を労働基準監督署長あてに提出した。
騒音規制法による指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工するに当たり、工事施工者が、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、特定建設作業実施届出書を都道府県知事あてに提出した。
消防署のある市町村において、設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備を設置したので、防火対象物の関係者が、工事が完了した日から4日以内に、消防用設備等設置届出書を消防署長あてに提出した。

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届け出の問題はだれが、どこへ、いつまでに、が重要です。

選択肢1. 請負代金が100万円以上の建築物の改修工事において、事業者は、当該工事における石綿含有建材の有無について事前調査を行い、その結果を遅滞なく都道府県知事及び労働基準監督署長あてに報告した。

正しいです。

改修工事は請負代金が１００万円以上の場合、対象になります。

選択肢2. 高さ15mの枠組足場の組立てから解体までの期間を6か月とする計画としたので、事業者が、当該工事の開始の日の30日前までに、機械等設置届を労働基準監督署長あてに提出した。

正しいです。

高さが１０ｍ以上なので、工事開始前の３０日前までに機械等設置届を労働基準監督署長に提出する必要があります。

選択肢3. 騒音規制法による指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工するに当たり、工事施工者が、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、特定建設作業実施届出書を都道府県知事あてに提出した。

誤りです。

特定関節作業実施届出書は市町村長あてに提出します。

選択肢4. 消防署のある市町村において、設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備を設置したので、防火対象物の関係者が、工事が完了した日から4日以内に、消防用設備等設置届出書を消防署長あてに提出した。

正しいです。

消防署のある市町村は、工事完了した日から４日以内に、消防用設備等設置届出書を消防署長あてに提出します。

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