2級土木施工管理技術の過去問
令和4年度(前期)
土木4 問44

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問題

2級土木施工管理技術検定学科試験 令和4年度(前期) 土木4 問44 (訂正依頼・報告はこちら)

公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 設計図書とは、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
  • 工事材料の品質については、設計図書にその品質が明示されていない場合は、上等の品質を有するものでなければならない。
  • 発注者は、工事完成検査において、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
  • 現場代理人と主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

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この過去問の解説 (3件)

01

1.〇

設問の通りです。なお、契約書は設計図書に含まれません。

2.✕

品質が明示されていない場合は中等の品質を有するものとします。よって不適当です。

3.〇

設問の通り、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができます。検査は超音波やレーダーなどを用いた非破壊検査、コア採取などによる微破壊検査により行います。

4.〇

設問の通り、現場代理人と主任技術者及び専門技術者は兼任が可能です。

参考になった数40

02

この設問については、一般に公開されている公共工事請負標準契約約款の内容を把握しておくことが肝要になります。

選択肢1. 設計図書とは、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

国土交通省から示されている公共工事標準請負契約約款の第1条にて、設計図書とは図面、仕様書、現場説明および現場説明に対する回答書と記載されています。

よってこの記述は適当です。

選択肢2. 工事材料の品質については、設計図書にその品質が明示されていない場合は、上等の品質を有するものでなければならない。

公共工事標準請負契約約款の第13条にて、工事材料の品質及び検査については、設計図書に明示の無い材料の品質については中等の品質を有するものと記載があります。

よってこの記述は不適当です。

選択肢3. 発注者は、工事完成検査において、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

公共工事標準請負契約約款の第31条の第2項において、完成後の検査及び引き渡しについて、発注者は受注者からの工事完了の通知から14日以内に検査を行い、結果を通知することが定められています。

その中で、必要が認められている場合にその理由を受注者に通知して、工事目的物を必要最小限度で破壊しての検査をすることが出来る旨が記載されています。

よってこの記述は適当です。

選択肢4. 現場代理人と主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

公共工事標準請負契約約款の第10条の5項において現場代理人、主任技術者(監理技術者)及び専門技術者はこれを兼ねることができるとあります。

よってこの記述は適当です。

まとめ

公共工事標準請負契約約款はWEB上で最新版が公開されているので、隙間時間を活用して内容を覚えましょう。

参考になった数5

03

この問題で覚えておくポイントは、公共工事標準請負契約約款の記載内容についてです。

選択肢1. 設計図書とは、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

公共工事標準請負契約約款の第1条に、「…設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書…」とあります。

選択肢2. 工事材料の品質については、設計図書にその品質が明示されていない場合は、上等の品質を有するものでなければならない。

公共工事標準請負契約約款の第13条に、「工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。」とあります。

選択肢3. 発注者は、工事完成検査において、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

公共工事標準請負契約約款の第31条第2項に、「発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。」とあります。

選択肢4. 現場代理人と主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

公共工事標準請負契約約款の第10条第5項に、「現場代理人、主任技術者(監理技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。」とあります。

まとめ

公共工事標準請負契約約款に記載されている内容について把握しておきましょう。

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