建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第48回（平成30年度（2018年））
問12 (建築物衛生行政概論 問12)

誤りです。公共建築物であっても利用者の衛生確保のために基準は適用されます。

よって、建築物環境衛生管理技術者の選任が必要です。

公共機関が所有するからといって例外はありません。

誤りです。基準は民間建築物と同様に公共建築物にも適用されます。

建築物の衛生環境を維持するために、

空気環境・水質・清掃などの維持管理基準は、

公共施設であっても守らなくてはいけません。

正しいです。国や地方公共団体が直接利用する特定建築物については、

行政機関の二重介入を避ける趣旨から立入検査権限が及びません。

ただし内部管理で基準遵守が求められるため、仕組みが正しく機能すれば、

衛生水準は確保されます。

誤りです。公共建築物であっても維持管理記録を整備し、

必要に応じて報告が求められます。

提出義務は免除されることは一切ありません。

誤りです。公共建築物においても、

衛生上問題が認められる場合には、改善勧告が可能です。

立入検査ができない点と混同しやすいので間違えてないようにしましょう。