第三種電気主任技術者の過去問
令和4年度（2022年）上期
法規 問9

(ア)業務規程、(イ)会員　→ 電気事業法　第28条44　1項　より

＜電気事業法　第28条の44（抜粋）＞

推進機関は、小売電気事業者である会員が営む小売電気事業、一般送配電事業者である会員が営む一般送配電事業、配電事業者である会員が営む配電事業又は特定送配電事業者である会員が営む特定送配電事業に係る電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、当該電気の需給の状況を改善する必要があると認めるときは、業務規程で定めるところにより、会員に対し、次に掲げる事項を指示することができる。

ただし、第一号に掲げる事項は送電事業者である会員に対して、第二号に掲げる事項は小売電気事業者である会員、発電事業者である会員及び特定卸供給事業者である会員に対して、第三号に掲げる事項は送電事業者である会員、発電事業者である会員及び特定卸供給事業者である会員に対しては、指示することができない。

　一　当該電気の需給の状況の悪化に係る会員に電気を供給すること。

　二　小売電気事業者である会員、一般送配電事業者である会員、

配電事業者である会員又は特定送配電事業者である会員に振替供給を行うこと。

　三　会員から電気の供給を受けること。

　四　会員に電気工作物を貸し渡し、若しくは会員から電気工作物を借り受け、又は会員と電気工作物を共用すること。

　五　前各号に掲げるもののほか、当該電気の需給の状況を改善するために必要な措置をとること。

２　推進機関は、前項の規定による指示をしたときは、直ちに、その指示の内容その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

３　推進機関は、第一項の規定による指示を受けた会員が正当な理由がなくてその指示に係る措置をとつていないと認めるときは、直ちに、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

(ウ)電気事業者　→ 電気事業法　第31条1項　より

＜電気事業法　第31条（抜粋）＞

経済産業大臣は、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において公共の利益を確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは電気事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。

ただし、第一号に掲げる事項は送電事業者に対して、第二号に掲げる事項は小売電気事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者に対して、第三号に掲げる事項は送電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者に対しては、命ずることができない。

こちらが正解です。