1級電気工事施工管理技士の過去問
令和元年度（2019年）
午後 ハ 問81

〇

【　注文者は、入札の方法により競争で行う場合には、入札を行うまでに、契約内容の項目(工事内容・工事着工と完了日・その他契約時に取り交わす内容)を、できる限り具体的に提示し、提示から入札までに、建設工事の見積りに必要な政令で定める一定の期間を設けます。　】

(「建設業法」第20条)

【　➀　500 万円に満たない工事は、1 日以上

②　工事予定価格が 500 万円以上 5000万円に満たない工事は、10 日以上

③　工事予定価格が 5000 万円以上の工事については、15 日以上

④　国の入札が競争の場合に、会計令規定による期間　】

(「建設業法施行令」第6条)

×

【　建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはなりません。

ただし、多数の者が利用する施設の重要な建設工事で政令で定めるもの以外の場合は、建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、一括して他人に請け負わせることができます。　】

(「建設業法」第22条(一括下請負の禁止))

【　政令で定める重要な建設工事は、共同住宅を新築する建設工事とします。　】

(「建設業法施行令」第6条の２)

したがって、建設工事が、共同住宅を新築する工事であるため、注文者の書面があっても、一括して他人に請け負わせることはできません。

〇

【　注文者は、建設工事の施工が著しく不適当と認められる下請負人であるときは、その変更を請求することができます。

ただし、あらかじめ注文者が書面で承諾して選定された下請負人の場合は、変更の請求はできません。　】

(「建設業法」第23条(下請負人の変更請求))

〇

【　請負人はが請け負つた建設工事の施工で、建築士法による工事監理として行う建築士から、工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合、これに従わない理由があるときは、直ちに、注文者に対して、その理由を報告しなければなりません。　】

(「建設業法」第23条の２(工事監理に関する報告))

〇　正しいです。

応札するためには、正確な見積りが必要です。

その為には、一体の期間が必要になります。

✕　誤りです。

建設業者は、民間工事で会ってあらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、一括して他人に請け負わせることができますが、共同住宅の場合は適用外です。

〇　正しいです。

選択肢のとおりです。

不適当な下請負人を排除するための規程です。

〇　正しいです。

工事監理者からの不適切な要求を排除する規定です。