1級電気工事施工管理技士の過去問
令和元年度（2019年）
午後 ハ 問82

１級電気工事施工管理技士は、電気工事の主任技術者、又は監理技術者にもなれます。
 

正しくは、4000万円以上の場合、当該工事現場に、監理技術者を置かなければならないので、3000万円の場合、主任技術者でもよいです。

問題文通り、専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者である必要があります。

技術者の専任が必要となる工事は、（公共性のある工作物に関する、建設工事であって、請負金額が3500万円以上となる工事）です。学校、病院は公共性のある建設物に該当します。

〇

１級電気工事施工管理技士の資格があれば、電気工事の主任技術者に選任できます。

(「建設業法」第7条)

【　建設業者は、建設工事を施工するときは、建設工事現場の施工技術上の管理を行う、主任技術者を置かなければなりません。　】

(「建設業法」第26条)

×

下請代金の総額が、4000 万円以上の場合には、監理技術者を置く必要があります。

【　発注者から建設工事を請け負つた特定建設業者は、建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が、政令で定める金額(4000 万円)以上になる場合には、建設工事に関し建設工事の施工の技術上の管理を担う監理技術者を置く必要があります。　】

(「建設業法」第26条)、(政令「建設業法施行令」第2条)

下請代金の額の総額が3000万円の場合には、監理技術者ではなく、主任技術者の設置が必要です。

〇

【　公共性のある施設で重要な建設工事で政令で定めるものは、主任技術者または監理技術者を工事現場ごとに専任の者としておく必要があります。　】

【　専任の者である監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したものを選任します。　】

＊監理技術者資格者証の交付を受ける者の基準は、別に定められています。

(「建設業法」第26条)

【　公共性のある施設又は工作物で政令で定めるものに、学校があります。　】

(「建設業法施行令」第15条)

〇

【　重要な建設工事で政令で定めるものの場合は、置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者とします。　】

(「建設業法」第26条)

【　重要な建設工事は、その1つは病院ですが、建設工事で工事一件の請負代金の額が3500 万円（建設工事が建築一式工事である場合は、 7000 万円）以上のものとします。　】

(「建設業法施行令」第27条)

以上から、請負額が 3500 万円 の病院という重要設備です。下請代金総額は4000 万円以下ですので、工事現場には主任技術者を専任して置く必要があります。

〇　正しいです。

また、２級電気工事施工管理技士でも、主任技術者にはなれますが、

監理技術者になることはできません。

✕　誤りです。

下請代金の額の総額が4000万円の場合には、

当該工事現場に監理技術者を置かなければなりません。（当時の法令）

〇　正しいです。

学校にかぎらず、公共性のある工事に配置する監理技術者は、

専任でなければなりません。

〇　正しいです。

選択肢のとおりです。