1級電気工事施工管理技士の過去問 令和元年度（2019年） 午後 ハ 問91

正解は【３】です。

労働基準法にて、労働契約の際に必ず明示しなければならないこととして、
以下の内容が定められています。

・労働の契約期間に関すること
・期間を定める場合、契約を更新する場合の基準に関すること
・就業場所、従事する業務に関すること
・始業・終業時刻、休憩　休日に関すること
・賃金の決定方法、支払い時期に関すること
・退職に関すること　解雇の事由を含む
・昇給に関すること
（労働基準法第15条第１項　労働基準法施工規則第５条）より

【３】の福利厚生施設の利用に関することは、定められていません。

「労働基準法」上で、使用者が労働契約の締結に際し、労働者に対して明示すべき労働条件についての問題です。

使用者が労働者に明示すべき条件は、「労働基準法施行規則」第5条に示されています。

➀　労働契約の期間

②　期間を定めている労働契約の更新する場合の基準

③　就業の場所と業務

④　始業と終業の時刻、労働時間超過の労働の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を二組以上に分けて就業させる場合の就業時転換

⑤　賃金の決定、計算と支払方法、賃金の締切りと支払の時期と昇給

⑥　退職と解雇時の事由

⑦　退職手当が適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算と支払の方法と退職手当支払時期

⑧　臨時支払い賃金、賞与と最低賃金額

⑨　労働者が負担する食費、作業用品など

⑩　安全と衛生

⑪　職業訓練

⑫　災害補償と業務外の傷病扶助

⑬　表彰または制裁

⑭　休職