1級電気工事施工管理技士の過去問
令和2年度(2020年)
午後 イ 問66

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問題

1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和2年度(2020年) 午後 イ 問66 (訂正依頼・報告はこちら)

有線電気通信設備に関する記述として、「有線電気通信法」上、誤っているものはどれか。ただし、光ファイバは除くものとし、強電流電線の設置者の承諾を得ていないものとする。
  • 第一種保護網と架空電線との垂直離隔距離を60cmとした。
  • 第一種保護網の特別保安接地工事の接地抵抗値を10Ω以下とした。
  • 使用電圧が低圧の強電流ケーブルに架空電線が交差するので、強電流ケーブルとの離隔距離を15cmとした。
  • 架空電線と他人の建造物との離隔距離を40cmとした。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は3です。

低圧の強電流ケーブルと交差する場合の離隔距離は30cm以上としなければなりません。

他の1・2・4は設問にある諸条件において、すべて正しい方法を述べています。

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02

強電流電線の設置者の承諾を得ていない状態で、「有線電気通信法」上の有線電気通信設備(光ファイバは除く)に関する問題です。

選択肢1. 第一種保護網と架空電線との垂直離隔距離を60cmとした。

保護網と架空電線との垂直離隔距離は、60 cm (工事上やむを得ない場合であつて、第二種保護網については、30 cm )以上とします。

(「有線電気通信法施行規則」第8条第2項)

選択肢2. 第一種保護網の特別保安接地工事の接地抵抗値を10Ω以下とした。

保護網の種類のうち、第一種保護網の構成は、次のようにします。

第一種保護網の特別保安接地工事(接地抵抗が 10 Ω 以下となる接地工事)をした金属線による網状のものとします。

(「有線電気通信法施行規則」第8条第1項第1号)

選択肢3. 使用電圧が低圧の強電流ケーブルに架空電線が交差するので、強電流ケーブルとの離隔距離を15cmとした。

×

架空電線が低圧または高圧の架空強電流電線と交差するか接近する場合には、架空電線と架空強電流電線との離隔距離は、次のように定められます。

ー―――――――――――――――――――――――

架空強電流電線            隔離距離

――――――――――――――――――――――――

低圧  高圧強電流絶縁電線

    特別高圧強電流絶縁電線    30 cm

    強電流ケーブル

―――――――――――――――――――――――――

低圧  強電流絶縁電線       60 cm

―――――――――――――――――――――――――

高圧  強電流ケーブル       40 cm

―――――――――――――――――――――――――

高圧  高圧強電流絶縁電線     80 cm

    特別高圧強電流絶縁電線

――――――――――――――――――――――――――

したがって、「強電流ケーブルとの離隔距離を15cm」は誤りです

(「有線電気通信法施行規則」第10条)

選択肢4. 架空電線と他人の建造物との離隔距離を40cmとした。

架空電線は、他人の建造物との離隔距離が 30 cm 以下となるように設置してはいけません。ただし、その他人の承諾を得たときは、異なります。

他人の建造物との離隔距離を40cm としているため、離隔距離は取れています

(「有線電気通信設備令」第10条)

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03

有線電気通信設備に関する問題です。

選択肢1. 第一種保護網と架空電線との垂直離隔距離を60cmとした。

〇 正しいです。

 

有線電気通信法施行規則のとおりです。

選択肢2. 第一種保護網の特別保安接地工事の接地抵抗値を10Ω以下とした。

〇 正しいです。

 

有線電気通信法施行規則のとおりです。

選択肢3. 使用電圧が低圧の強電流ケーブルに架空電線が交差するので、強電流ケーブルとの離隔距離を15cmとした。

✕ 誤りです。

 

有線電気通信法施行規則にあるとおり、

低圧の強電流ケーブルと交差する場合の離隔距離は30cm以上としなければなりません。

選択肢4. 架空電線と他人の建造物との離隔距離を40cmとした。

〇 正しいです。

 

有線電気通信設備令のとおりです。

まとめ

光ファイバーも有線電気通信ですが、電磁誘導や感電の恐れがないので、

これらの規程は適用されません。

 

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