「消防法」の問題です。
〇 正しいです。
消防法のとおりです。
〇 正しいです。
消防本部等のある市町村の場合・・・市町村長
消防本部等がない市町村の場合・・・都道府県知事
二つ以上の都道府県にまたがる場合・・・総務大臣
となります。
✕ 誤りです。
工種消防設備士・・・点検、整備、工事
乙種消防設備士・・・点検、整備のみ
となります。
〇 正しいです。
複合ビルなどで、テナント毎に防火管理者がいる場合、建物全体の防火管理を統括するために、統括防火管理者をおきます。
消防行政は、基本的に市町村の管轄ですが、行政の合理化を図るために、
複数の市町村で構成する広域消防組合も増えてきています。
「消防法」の記述内容の是非を問う問題です。
〇 正しいです。
防火対象物は、問題文に書かれた内容通りです。
(「消防法」第2条)
〇 正しいです。
危険物の取扱所の設置は、区分に応じて許可者が異なります。
➀ 消防本部及び消防署を置く市町村区域に設置される取扱所では、市町村長
② 消防本部等所在市町村以外の市町村の区域に設置される取扱所では、都道府県知事
③ 取扱所が 2 以上の都道府県区域にわたって設置される場合は、総務大臣
(「消防法」第11条)
× 誤りです。
乙種消防設備士が行うことができる整備の種類のうち、次の指定区分に応じ、消防用設備等の整備とされます。
第一類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
第二類 泡消火設備
第三類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
第四類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関通報の火災報知設備
第五類 金属製避難はしご、救助袋又は緩降機
第六類 消火器
第七類 漏電火災警報器
(「消防法施行規則」第33条の３)
したがって、「漏電火災警報器の工事及び整備」の工事は誤りです。
〇 正しいです。
統括防火管理者は、防火対象物の全体について防火管理上必要な業務を統括する防火管理者です。
防火管理者は、防火対象物の全体の消防計画作成、消防計画に基づく消火、通報、避難の訓練の実施を行います。また、防火対象物の廊下、階段、避難口、その他の避難上必要な施設の管理、防火対象物の全体の防火管理に必要な業務を行います。
(「消防法」第8条の２)
