1級電気工事施工管理技士の過去問
令和4年度（2022年）
午後 ニ 問84
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問題
1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和4年度（2022年） 午後 ニ 問84 （訂正依頼・報告はこちら）
電気用品に関する記述として、「電気用品安全法」上、誤っているものはどれか。
- 電気用品とは、自家用電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるものをいう。
- 特定電気用品とは、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であって、政令で定めるものをいう。
- 電気用品の製造の事業を行う者は、電気用品の区分に従い、必要な事項を経済産業大臣又は所轄の経済産業局長に届け出なければならない。
- 届出事業者は、届出に係る型式の電気用品を輸入する場合においては、電気用品の技術上の基準に適合するようにしなければならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
電気用品に関して、「電気用品安全法」上の記述に対しての問題です。
× 誤りです。
電気用品とは、自家用電気工作物の部分ではなく、一般用電気工作物の部分です。
自家用電気工作物は、電気事業の用に供する電気工作物で、一般電気工作物以外の電気工作物です。
自家用電気工作物は明らかな誤りです。
(「電気用品安全法」第2条)
〇 正しいです。
特定電気用品についての記述は、問題文通りです。
(「電気用品安全法」第2条)
〇 正しいです。
電気用品の製造の事業を行う者についての記述は、問題文通りです。
ただし、「事業開始から30日以内に次の事項を」が記述されていません。
問題文に日数などの記述は省かれているため、誤りとはなりません。
(「電気用品安全法」第3条)
〇 正しいです。
届出事業者の基準適合義務に関する記述です。問題文では、「電気用品の技術上の基準に適合する」となっていますが、法文では、「経済産業省で定める技術上の基準に適合する」となって、若干の食い違いがあります。
しかし、電気用品の定義は、経済産業省で定めるものですので、同じ意味ととらえられ、誤りではありません。
(「電気用品安全法」第8条)
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02
「電気用品安全法」に関する問題です。
✕ 誤りです。
電気工作物は、
１．事業用電気工作物
２．自家用電気工作物
３．一般用電気工作物
の３種類に分類されます。
このうち、電気用品は、一般用電気工作物の部分になります。
〇 正しいです。
〇 正しいです。
〇 正しいです。
電気用品は、感電の恐れや火災の原因となる危険性があるため、
法律で安全性が規定されています。
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