1級電気工事施工管理技士 過去問
令和6年度(2024年)
問71 (午後 ハ 問4)

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問題

1級電気工事施工管理技士試験 令和6年度(2024年) 問71(午後 ハ 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

自家発電設備の設置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
  • 発電機に接続される電線管は、振動に耐えられるように厚鋼電線管で接続した。
  • 振動する重量機器に防振ゴムを用いたので、異常振動を防止するためのストッパを設置した。
  • 建築物の屋上に設置するキュービクル式自家発電設備は、他の工作物から1mの保有距離を設けた。
  • 屋内にキュービクル式以外の発電機及び原動機本体を設置するので、周囲から0.6mの保有距離を設けた。

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この過去問の解説 (2件)

01

自家発電設備の設置に関する設問です。

選択肢1. 発電機に接続される電線管は、振動に耐えられるように厚鋼電線管で接続した。

不適当です。

厚鋼電線管では防振に耐えられません。

防振に耐えうる配管としては、PEPやFRP等の非金属管が望ましいです。

選択肢2. 振動する重量機器に防振ゴムを用いたので、異常振動を防止するためのストッパを設置した。

適切です。

振動する重量機器に防振ゴムを用いたので、異常振動を防止するためのストッパを設置します。

選択肢3. 建築物の屋上に設置するキュービクル式自家発電設備は、他の工作物から1mの保有距離を設けた。

適切です。

建築物の屋上に設置するキュービクル式自家発電設備は、他の工作物から1mの保有距離を設けます。

選択肢4. 屋内にキュービクル式以外の発電機及び原動機本体を設置するので、周囲から0.6mの保有距離を設けた。

適切です。

屋内にキュービクル式以外の発電機及び原動機本体を設置するので、周囲から0.6mの保有距離を設けます。

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02

自家発電設備は、災害時や停電時に備えて、自社で電気を作り出すための設備です。

 

設置のポイント

 

振動対策: 発電機は振動するため、電線管や機器には防振対策が必要です。

離隔距離(保有距離):

屋内に設置する場合、点検のために機器の周囲に点検スペースが必要です。

屋上に設置するキュービクル式の場合は、他の建物などから規定値以上に離す必要があります。

安全装置: 地震などで機器が動かないようにストッパーを設置するなどの安全対策も重要です。

選択肢1. 発電機に接続される電線管は、振動に耐えられるように厚鋼電線管で接続した。

不適切です。

発電機は運転時に振動を発生させるため、電線管が破損しないように、

可とう性(曲がりやすさ)のある電線管で接続する必要があり労働安全衛生規則第333条の5で規定されています。

厚鋼電線管は、非常に硬く可とう性が低いため、発電機の振動に耐えきれず、

接続部分に負荷がかかって損傷する危険性があります。そのため、振動のある場所では使用されません。

選択肢2. 振動する重量機器に防振ゴムを用いたので、異常振動を防止するためのストッパを設置した。

適切です。

防振ゴムは機器の振動を吸収しますが、地震などの大きな揺れや、防振ゴムの劣化による異常振動で機器が動いてしまうのを防ぐため、ストッパ(地震動止め)を設置することは必須の安全対策です。

選択肢3. 建築物の屋上に設置するキュービクル式自家発電設備は、他の工作物から1mの保有距離を設けた。

適切です。

キュービクル式自家発電設備は、通常、建築物の屋上(建物内の一部)に設置されるため、

他の工作物との間に安全かつ円滑な点検やメンテナンスを行うために

前面: 1m以上

後面: 0.6m以上

側面: 0.6m以上

の保有距離を設ける必要があります。

 

選択肢4. 屋内にキュービクル式以外の発電機及び原動機本体を設置するので、周囲から0.6mの保有距離を設けた。

適切です。

「電気設備の技術基準の解釈」では、屋内に設置する自家発電設備(キュービクル式以外)の周囲には、点検や修理を安全に行うため、0.6m以上の保有距離(離隔距離)を設けることが定められています。

まとめ

この問題は、自家発電設備の設置に関する「電気設備の技術基準の解釈」上のルールを問うものです。

 

屋内設置: キュービクル式でない発電機を屋内に置く場合、点検のために周囲に0.6m以上の離隔距離を設けるのは適切です。

屋上設置: キュービクル式自家発電設備を屋上に置く場合、他の工作物との間にはの距離が必要です。

前面: 1m以上 後面: 0.6m以上 側面: 0.6m以上が必要となり、この記述は適切です。

振動対策: 地震などで機器が動かないようにストッパーを設置するなどの安全対策も重要です。

発電機の振動に耐えるため、電線管に厚鋼電線管のように可とう性(曲がりやすさ)の低いものを用いるのは不適切です。

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