2級電気工事施工管理技士の過去問
平成29年度(2017年)
2 問29
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問題
2級 電気工事施工管理技術検定試験 平成29年度(2017年) 2 問29 (訂正依頼・報告はこちら)
自動火災報知設備の地区音響装置に関する記述として、「消防法」上、誤っているものはどれか。
ただし、装置を設置する建物は、小規模特定用途複合防火対象物ではないものとする。
ただし、装置を設置する建物は、小規模特定用途複合防火対象物ではないものとする。
- 主要部の外箱の材料は、不燃性又は難燃性のものとする。
- 公称音圧は、音響により警報を発する音響装置にあっては90dB以上とする。
- 各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離は25m以下とする。
- 受信機から地区音響装置までの配線は、600Ⅴビニル絶縁電線( IV )を使用する。
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この過去問の解説 (3件)
01
「受信機から地区音響装置までの配線は600V二種ビニル絶縁電線またはこれと同等以上の耐熱を有する電線を用い、金属管工事、金属ダクト工事等により設ける」とあります。
この600V二種ビニル絶縁電線というのは耐熱性能に優れた耐熱ケーブルになり、問いの「600Vビニル絶縁電線」は耐熱性が低いものですので、使用できない事になっています。
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02
その為、音響装置が火炎に包まれても警報音が
途切れない性能が重要になります。
設問4で記述されている600Ⅴビニル絶縁電線(IV)は、
耐熱性が乏しく、火災時に断線する可能性があり、
地区音響装置の安定稼働を妨げる恐れがあります。
設問1~3は消防法施行規則で定められています。
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03
この音響装置自体や設置場所・使用する配線などは、火災時に避難するための間、正常に機能し続ける必要があり、このことが消防法で定められています。
1・2・3 はそれぞれ、不燃性もしくは難燃性であること、十分に聞こえる音量であること、どの場所にいても聞こえる間隔で配置すべきことを、消防法に基づいて正しく述べています。
しかし4 にある600Vビニル絶縁電線は耐火性能が無いため、受信機から地区音響装置までの配線に使用してはなりません。
そうでないと、火災時に電線が焼け落ち、警報が伝わらないかもしれません。
そのため、金属管などに収めるか、耐火性能のある電線を使用しなければなりません。
よって、正解は、4 です。
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