2級電気工事施工管理技士の過去問
平成29年度（2017年）
6 問54

建設業の許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可に分かれます。
前者は営業所を2以上の都道府県に設置する場合において国土交通大臣の
許可になります。
後者の都道府県知事許可は、営業所を1つの都道府県内に設ける場合、
都道府県知事許可となります。

一般建設業と特定建設業の違いは、発注者から元請けとなるかの違いで、
一般建設業は元請として工事を請け負うことができず、
元請けとして工事を請け負うのであれば、特定建設業が必要です。

建設業の許可を得ていなくても、軽微な工事を請け負い、施工することができます。
しかし500万円以上（建築工事一式の場合は1,500万円以上）の工事を行なうには、建設業許可を得なければなりません。
そして、建設業許可には、「一般建設業」と「特定建設業」の二つがあります。

一般建設業許可は、自ら受注し、施工する場合に必要です。
特定建設業許可は、発注者から受注して下請けに総額4,000万円以上で発注する元請となるのに必要です。（建築工事一式の場合は6,000万円以上）

一般建設業も、特定建設業も、許可は「複数の都道府県に営業所がある場合には、国土交通大臣」が、「一つの都道府県のみに営業所がある場合には、都道府県知事」が与えます。

よって、正解は、4 です。
他の1・2・3 は、正しく述べています。

特定建設業許可を取得するには
・経営業務の管理責任者
・専任技術者
・財産要件
・誠実性
・欠格要件
の５つの条件が必要となりますが、この５つの条件を満たしていれば、特定建設業許可は取得できますので、国土交通大臣の許可は必ず必要とはいえません。