2級電気工事施工管理技士の過去問 平成29年度（2017年） 6 問62

特定業種かつ常時50人以上業務に従事するものがいる事業所は、
労働安全衛生法により安全管理者を専任し、所轄労働基準監督署に
専任した旨の報告をしなければなりません。
その際の報告は、専任すべき事由が発生した日から14日以内に
報告しなければなりません。

安全管理者の職務として、労働者の危険を防止するための措置や、
作業の安全についての教育、避難の訓練などを行わなければなりません。

業種によって異なりますが、労働者が50人以上となる事業場において、危険防止のための技術的管理を行なうために、安全管理者を選任しなければなりません。

そして、より大きな規模の事業場におかれる総括安全衛生管理者を含め、労働安全衛生法で定められている管理者（総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者）は14日以内に選任し、労働基準監督署に報告しなければなりません。

よって、2・3・4 は正しく述べていますが、1は誤っています。

労働安全衛生規則に記載されている安全衛生管理体制第二節の中に、安全管理者の選任について書かれています。

【第四条】 法第十一条第一項の規定による安全管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 、安全管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
（以下省略）

この事から【１】の「30日以内に選任しなければならない。」が誤りだと考えられます。