2級電気工事施工管理技士の過去問
令和元年度(2019年)前期
5 問45
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問題
2級 電気工事施工管理技術検定試験 令和元年度(2019年)前期 5 問45 (訂正依頼・報告はこちら)
新築工事の着手に先立ち作成する総合施工計画書に記載するものとして、最も関係のないものはどれか。
- 現場施工体制表
- 仮設計画
- 施工要領書
- 官公庁届出書類一覧表
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この過去問の解説 (3件)
01
施工計画書は、どのように施工するかを示した書類で、工事概要、下請けの記載、施工内容、安全対策など書きます。
施工要領書は、協力業者が元請けの会社に提出する書類で、工事を進めるための資料となります。
つまり、施工計画書は発注者と元請に提出するもの。施工要領書は、下請けが元請けに提出するものとなります。
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02
施工要領書は必要ありません。
現場施工体制表、仮設計画、官公庁届出書類一覧表の他にも、総合工程表、安全衛生管理計画などの記載があります。
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03
工事の契約が済んで、次に取りかかるのが、施工計画書の作成です。
施行計画書には、建設工事全体の計画を表す総合施工計画書と、工事の詳細に踏み込んだ、工種ごとに作成する個別施工計画書、これを施工要領書という場合もあります。
総合施工計画書に記載する内容は、契約内容・設計図書・現場調査結果・施工方針などを基に、一般的には、次の内容になります。
➀ 現場施工体制と緊急連絡体系
② 安全衛生管理体制
③ 総合工程表(工種ごとの主要工期・完成検査・試運転・引き渡し)
④ 仮設計画(現場事務所・仮設倉庫・足場など安全対策・周辺仕切りなど)
⑤ 労務計画(工種ごとの施工体制)
⑥ 官公庁申請・届出一覧表
⓻ 現場環境管理(廃棄物処理・予想される公害対策)
〇 正しいです。
〇 正しいです。
× 誤りです。
施工要領書は、工種ごとに、施工計画書と個別の工事施工要領、特殊工事の要領などを含めて、総合計画書とは別に作成します。
〇 正しいです。
この問題の解説では、大きな建設工事をイメージして、計画書のあり方を解説しています。
しかし、現場工事には様々なものがあり、建設工事がそれほど大きくなく施工者も限られたような場合は、総合も個別も合わせて施工計画書とする場合もあります。その場合には、選択肢4つとも同時に作成されるでしょう。
問題では、単なる新築工事としかありませんので、家一軒の新築でも、工事に変わりがありません。
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