2級電気工事施工管理技士の過去問
令和元年度（2019年）前期
6 問53

〇　正しいです。

建設業の許可は、建設業の種類ごとに許可を受けなければなりません。例えば、土木工業業、建築工事業、電気工事業、管工事業、解体工事業のようにです。

建設業はまずは許可を受けますが、軽微な工事建設工事のみを請け負う場合は、許可を受けなくとも営業ができます。

軽微な工事とは、次のように決められています。(「建設業法施行令」第1条の2)

・工事1件の請負代金が、1500万円に満たない工事の場合。

・延べ面積が150 m²に満たない木造住宅の場合。

・建築工事一式工事以外の建設工事であって、500万円に満たない場合。

×　誤りです。

建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に分けられます。

一般建設業は、特定建設業以外の建設業です。

特定建設業は、次のように請け負う金額で定められます。

・発注者から直接請け負う1件の建設工事が、その工事の下請け代金の総額が、全部か一部かを問わず、次の金額以上の下請け契約を締結して工事を行うとき。(ここまでは、「建設業法」第3条の規定です)

・金額は4000万円です。ただし、建設業が建築工事業である場合は、6000万円となります。(「建設業法施行令」第2条)

特定建設業と一般建設業の区分は、発注者から直接請け負う建設請負代金のうち、下請に発注する代金の合計の金額で分けられます。

〇　正解です。

建設業が2以上の都道府県の区域内の営業所で営業する場合は、国土交通大臣の許可が必要です。

建設業が1つの都道府県の区域内だけの営業所で、営業する場合は、都道府県知事の許可が必要です。

問題のように1つの都道府県知事の許可を受けて建設業をしている場合、別の都道府県でも営業をする場合は、2つの都道府県の区域での営業となります。

営業の形態で、➀と②のような許可申請の対応が異なります。

➀　2以上の都道府県の区域内の営業所で、営業する場合は、国土交通大臣の許可が必要になりますので、すでに下りている都道府県の許可は返納して、新たに、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

②　2つ以上の都道県に、それぞれ単独の営業所を置いて、営業する場合は、新たな都道府県の知事からの許可が必要です。

〇　正しいです。

建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、期間が経過すれば、効力を失います。(「建設業法」第3条)

建設業許可の更新は、有効期間が終了する前30日までに許可申請を提出する必要があります。(「建設業法施行規則」第5条)