2級電気工事施工管理技士の過去問
令和元年度(2019年)後期
6 問58

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問題

2級 電気工事施工管理技術検定試験 令和元年度(2019年)後期 6 問58 (訂正依頼・報告はこちら)

電気工事士等に関する記述として、「電気工事士法」上、誤っているものはどれか。
  • 電気工事士免状の種類には、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状がある。
  • 電気工事士免状は、経済産業大臣が交付する。
  • 経済産業大臣は、認定電気工事従事者認定証の返納を命ずることができる。
  • 特種電気工事資格者認定証は、経済産業大臣が交付する。

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この過去問の解説 (3件)

01

誤っているのは、2 です。

電気工事士免状の交付は、居住している都道府県知事が行ないます。

認定電気工事従事者・特殊電気工事資格認定証は、経済産業大臣が交付します。

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02

2 . 「電気工事士免状は、経済産業大臣が交付する。」が誤っています。
→所轄都道府県知事が交付します。


1 . 電気工事士免状の種類には、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状がある。
→記載の通りです。

3 . 経済産業大臣は、認定電気工事従事者認定証の返納を命ずることができる。
→記載の通りです。

4 . 特種電気工事資格者認定証は、経済産業大臣が交付する。
→記載の通りです。

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03

電気工事士等に関する問題です。

選択肢1. 電気工事士免状の種類には、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状がある。

〇 正解です。

電気工事士は、第1種電気工事士免状の交付を受けている第1種電気工事士と、第2種電気工事士免状の交付を受けている第2種電気工事士です。

または、省令に基づいて、第1種電気工事士、第2種電気工事士と同等以上の知識と技能を持っていると知事が認定した人です。

選択肢2. 電気工事士免状は、経済産業大臣が交付する。

× 誤りです。

電気工事士の免状は、都道府県知事が交付します。

選択肢3. 経済産業大臣は、認定電気工事従事者認定証の返納を命ずることができる。

〇 正解です。

認定電気工事従事者は、自家用電気工作物の電気工事で、経済産業省令で定めている簡易な電気工事を、交付された人です。この免状は、経済産業大臣が交付します。

したがって、返納も、経済産業大臣が命じることになります。

選択肢4. 特種電気工事資格者認定証は、経済産業大臣が交付する。

〇 正解です。

特種電気工事資格者認定証の交付は、特種電気工事の種類ごとに、経済産業大臣が交付します。

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