建設業法に基づき、１件の請負代金が５００万円以上の建設工事を請け負う場合には、国土交通大臣もしくは知事の許可が必要となります。
元請けとして受注した１件の工事について、下請けに出す合計金額が４０００万円（建築一式工事は６０００万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要です。
下請けに出す合計金額が、上記を上回らない場合には、一般建設業の許可が必要となります。
建設業者は一の営業所において、複数の建設業の許可を取得することができます。
一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
請負金額５００万円以上の工事を受注する場合には、建設業の許可を取得していなければなりません。
建設業の許可は「建設業法」第3条から第17条に及び関連する「施行令」と「施行規則」で、規定されています。建設業の許可の概略について下記します。
➀ 建設業には、一般建設業と特定建設業に分かれ、請負金額が4000万円以上(建築工事業では6000万円以上)であれば、特定建設業となります。それ以外は、一般建設業です。
② 建設業の業種は30種以上あり、業種ごとに許可を受けなければなりません。
③ 建設業が1地域だけに営業所を設けて営業するのであれば、その地域の都道府県知事の許可が必要です。
建設業が2地域以上あって、異なった地域ごとに営業所を設けて営業するのであれば、国土交通大臣の許可が必要です。
④ 軽微な建設工事では、1500万円に満たない建築工事または500万円に満たない建設工事は、軽微な建設業としての許可は不要です。
〇 正解です。
〇 正解です。
× 誤りです。
一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとするのであれば、その地域の都道府県知事の許可が必要で、国の許可は不要です。
〇 正解です。
建設業の許可に関する問題です。
正しいです。
建設業法第3条（建設業の許可）第1項に、
一 建設業を営もうとする者であって、次号に掲げる者以外のもの
（一般建設業）
二 建設業を営もうとする者であって、その営業にあたって、
その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、
その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に
係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額）
が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようと
するもの（特定建設業）
と区分されています。
正しいです。
建設業法上、１の営業所で複数の建設業の営業を行うことを規制するものはありません。
誤りです。
建設業法第3条（建設業の許可）に、「建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。」と規定されています。
正しいです。
