2級電気工事施工管理技士の過去問
令和4年度(2022年)前期
5 問1

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問題

2級 電気工事施工管理技術検定試験 令和4年度(2022年)前期 5 問1 (訂正依頼・報告はこちら)

施工計画の策定にあたり、契約内容を確認するために必要な事項として、最も関係のないものはどれか。
  • 工事請負契約書の確認
  • 下請負人の経営内容の確認
  • 現場説明書の確認
  • 設計図の検討

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この過去問の解説 (3件)

01

施工計画の策定にあたり、その契約時に取り交わす書類としては、工事請負契約書、工事請負契約約款、設計図書があります。

選択肢1. 工事請負契約書の確認

工事請負契約書は、発注者と受注者との間で取り交わす際に、段階的にこれをチェックします。工事名、工事場所、請負代金、支払い時期と方法などが記されます。

正しいです。

選択肢2. 下請負人の経営内容の確認

下請負人の経営内容の確認は、契約時に重要な項目ではありません。

誤りです。

選択肢3. 現場説明書の確認

正しいです。

選択肢4. 設計図の検討

設計図には、特記仕様書、配置図、設計概要書、仕上表、平面図、立面図、断面図などが記されます。正しいです。

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02

施工計画を立てる際には、契約内容を確認し、施工計画に反映させる必要があります。設計図書の確認も、施工計画を立てる上では欠かせません。

契約内容や設計図書は広い範囲に及び、すべてが施工計画に関係するものではありません。しかし、重要なこと抜けているようなことが、工事が完了後の検収時、見つかることが無いようにすべきです。

(1) 規約約款

設計変更・賠償・検査時期・紛争の解決などが記載された契約書の添付文書で、工事請負契約書などがその1つです。工事管理者は、概要を知っている必要があります。

(2) 設計図書

契約書と設計図書が、契約図書です。設計図書は、設計図・仕様書・設計計算書・質問回答書・現場説明書などで構成され、詳細に記載されています。

設計図書には、標準仕様書に加え、特記仕様書などが含まれ、検討した結果を工事施工計画に反映すべきことがあります。

例えば、材料には標準的なAではなく、Bを使用することや、特殊工法について設計図とともに記載されている場合、確実にそれを施工時に反映する必要があります。

選択肢1. 工事請負契約書の確認

〇 施工計画策定時に、確認が必要です。

選択肢2. 下請負人の経営内容の確認

× 施工計画策定時に、確認は不要です。

しかし、施工要領書として、工事体制を決める際に、下請負人として採用するかどうかは、調達部門とともに、下請負人の経営内容の確認が必要です。

選択肢3. 現場説明書の確認

〇 施工計画策定時に、確認が必要です。

選択肢4. 設計図の検討

〇 施工計画策定時に、確認が必要です。

まとめ

<参考>

設計図書はいくつかの種類があって、同様な事項がいくつかの図書に含まれている場合があり、設計図書間に相違があることがあります。

このような疑問点が発見された場合は、工事の監理者や設計者と打ち合わせ、回答所として残し、それに従って施工計画に反映します。

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03

契約内容に関する問題です。

 

発注者および受注者は、契約約款や工事請負契約書に基づき、設計図書(設計図面、仕様書、現場説明書および現場説明に対する質問回答書)に従い、契約を履行しなければなりません。

したがって、契約内容を確認するためには、上記内容を確認する必要があります。

選択肢1. 工事請負契約書の確認

正しいです。

選択肢2. 下請負人の経営内容の確認

誤りです。

選択肢3. 現場説明書の確認

正しいです。

選択肢4. 設計図の検討

正しいです。

まとめ

下請負人の経営内容の確認は、施工計画作成には必要な項目ですが、「契約内容」を確認するために必要な事項としては誤りです。

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