施工計画の策定にあたり、その契約時に取り交わす書類としては、工事請負契約書、工事請負契約約款、設計図書があります。
工事請負契約書は、発注者と受注者との間で取り交わす際に、段階的にこれをチェックします。工事名、工事場所、請負代金、支払い時期と方法などが記されます。
正しいです。
下請負人の経営内容の確認は、契約時に重要な項目ではありません。
誤りです。
正しいです。
設計図には、特記仕様書、配置図、設計概要書、仕上表、平面図、立面図、断面図などが記されます。正しいです。
施工計画を立てる際には、契約内容を確認し、施工計画に反映させる必要があります。設計図書の確認も、施工計画を立てる上では欠かせません。
契約内容や設計図書は広い範囲に及び、すべてが施工計画に関係するものではありません。しかし、重要なこと抜けているようなことが、工事が完了後の検収時、見つかることが無いようにすべきです。
(1) 規約約款
設計変更・賠償・検査時期・紛争の解決などが記載された契約書の添付文書で、工事請負契約書などがその1つです。工事管理者は、概要を知っている必要があります。
(2) 設計図書
契約書と設計図書が、契約図書です。設計図書は、設計図・仕様書・設計計算書・質問回答書・現場説明書などで構成され、詳細に記載されています。
設計図書には、標準仕様書に加え、特記仕様書などが含まれ、検討した結果を工事施工計画に反映すべきことがあります。
例えば、材料には標準的なAではなく、Bを使用することや、特殊工法について設計図とともに記載されている場合、確実にそれを施工時に反映する必要があります。
〇 施工計画策定時に、確認が必要です。
× 施工計画策定時に、確認は不要です。
しかし、施工要領書として、工事体制を決める際に、下請負人として採用するかどうかは、調達部門とともに、下請負人の経営内容の確認が必要です。
〇 施工計画策定時に、確認が必要です。
〇 施工計画策定時に、確認が必要です。
＜参考＞
設計図書はいくつかの種類があって、同様な事項がいくつかの図書に含まれている場合があり、設計図書間に相違があることがあります。
このような疑問点が発見された場合は、工事の監理者や設計者と打ち合わせ、回答所として残し、それに従って施工計画に反映します。
