2級電気工事施工管理技士の過去問
令和4年度（2022年）前期
6 問1

〇　正解です。

主任技術者と技術検定

・建設業者は、建設工事を請け負ったとき、工事現場での建設工事施工の技術上の管理を行う「主任技術者」を置かなければなりません。

・主任技術者は、業種ごとに行われる、技術検定に合格した人です。

・電気工事に関しては、電気工事施工管理検定(1級・2級)です。

〇　正解です。

主任技術者が必要な工事

・公共性のある施設・工作物・多数の人が利用する施設や工作物で、政令で定めるものは、主任技術者または監理技術者を、工事現場ごとに専任者として置きます。

・建設工事金額 4,000 万円以上(建設工事1式の場合は8,000万円)であれば、現場ごとに主任技術者を専任で置く必要があります。

・建設工事とは、電気通信事業施設、病院又は診療所、共同住宅などでの工事です。(20か所近くあります)

・密接な関係にある2以上の建設工事を、同一の建設業者が同一の場所や近接した場所で施工する場合は、同じ専任主任技術者が管理できます。

〇　誤りです。

主任技術者と監理技術者

・建設業者は、建設工事を請け負ったとき、工事現場での建設工事施工の技術上の管理を行う「主任技術者」か「監理技術者」を置かなければなりません。

・どちらを置くかは、受注金額のうち、下請契約の請負代金の総額によります。

・下請負代金の総額が、4,500万円以上であれば、監理技術者を専任します。

4,500万円未満なら、主任技術者を専任します。

下請代金の額の総額が4500万円と、4500万円以上ですので、監理技術者を置かなければなりません。

※ 法改正により2024年現在は4000万円から4500万円に引き上げられました。

〇　正解です。

主任技術者の職務

主任技術者は、工事現場での建設工事を適正に行うために、建設工事の施工計画作成・工程管理・品質管理・その他技術上の管理・施工従事者の技術指導と監督職務を誠実に行います。

正しいです。

正しいです。

発注者から直接請け負った工事の請負代金が4500万円以上の場合、主任技術者ではなく監理技術者を置く必要があります。誤りです。

※ 法改正により2024年現在は4000万円から4500万円に引き上げられました。

正しいです。

正しいです。

建設業法第26条第（主任技術者及び管理技術者の設置等）1項に、「建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第7条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。」と規定されています。

なお、第7条第二号ハに、１級または２級電気工事施工管理技士が規定されています。

正しいです。

建設業法第26条（主任技術者及び管理技術者の設置等）第3項に、「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。」と規定されています。

誤りです。

建設業法施行令第27条（専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事）第1項に、「法第26条第3項の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が4000万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、8000万円）以上のものとする。」と規定されています。

正しいです。

建設業法第26条の4（主任技術者及び監理技術者の職務等）に、「主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。」と規定されています。