2級電気工事施工管理技士の過去問 令和4年度（2022年）前期 6 問1

建設業の許可を受けた建設業者が、現場に置く主任技術者については、「建設業法」「施行令」で規定されています。

選択肢に従って、内容を紹介しましょう。

➀　主任技術者と技術検定

・建設業者は、建設工事を請け負ったとき、工事現場での建設工事施工の技術上の管理を行う「主任技術者」を置かなければなりません。

・主任技術者は、業種ごとに行われる、技術検定に合格した人です。

・電気工事に関しては、電気工事施工管理検定(1級・2級)です。

②　主任技術者が必要な工事

・公共性のある施設・工作物・多数の人が利用する施設や工作物で、政令で定めるものは、主任技術者または監理技術者を、工事現場ごとに専任者として置きます。

・建設工事金額 3,500 万円以上(建設工事1式の場合は7,000万円)であれば、現場ごとに主任技術者を専任で置く必要があります。

・建設工事とは、電気通信事業施設、病院又は診療所、共同住宅などでの工事です。(20か所近くあります)

・密接な関係にある2以上の建設工事を、同一の建設業者が同一の場所や近接した場所で施工する場合は、同じ専任主任技術者が管理できます。

③　主任技術者と監理技術者

・建設業者は、建設工事を請け負ったとき、工事現場での建設工事施工の技術上の管理を行う「主任技術者」か「監理技術者」を置かなければなりません。

・どちらを置くかは、受注金額のうち、下請契約の請負代金の総額によります。

・下請負代金の総額が、4,000万円以上であれば、監理技術者を専任します。

4,000万円未満なら、主任技術者を専任します。

④　主任技術者の職務

主任技術者は、工事現場での建設工事を適正に行うために、建設工事の施工計画作成・工程管理・品質管理・その他技術上の管理・施工従事者の技術指導と監督職務を誠実に行います。

「建設業法」における、現場に置く主任技術者および監理技術者、主な役割としては、以下のものが挙げられます。

　・3500万円以上の工事の際は、専任の主任技術者か監理技術者を設置しなければならない。

　・電気工事施工管理技士は専任の技術者になれる(特定建設業なら1級が、一般建設業なら1級または2級が必要)。

　・発注者から直接請け負った工事の請負代金が3500万円以上の場合、監理技術者を設置しなければならない。

　・主任技術者及び監理技術者は、施行計画、工程管理、品質管理等の業務を行う必要がある。

建設業法における主任技術者等に関する問題です。