2級電気工事施工管理技士 過去問
令和5年度（2023年）前期
問61 (6 問9)

事業者が、事故報告書を所轄労働基準監督署長に、

遅滞なく提出しなければならない場合の問題です。

労働安全衛生規則第96条（事故報告）第1項に、「事業者は、次の場合は、遅滞なく、様式第二十二号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。」と規定されています。

以下、設問に関するものを抜粋しました。

　一　事業場又はその附属建設物内で、次の事故が発生したとき

　　イ　火災又は爆発の事故（次号の事故を除く。）

　五　移動式クレーン（クレーン則第二条第一号に掲げる移動式クレーンを除く。）

　　　の次の事故が発生したとき　

　　イ　転倒、倒壊又はジブの折損　

　八　建設用リフト（クレーン則第二条第二号及び第三号に掲げる建設用リフトを除く。）

　　　の次の事故が発生したとき

　　ロ　ワイヤロープの切断　

　十　ゴンドラの次の事故が発生したとき

　　イ　逸走、転倒、落下又はアームの折損

クレーン等安全規則第2条（適用の除外）第一号には、「クレーン、移動式クレーン又はデリックで、つり上げ荷重が〇・五トン未満のもの」と規定されています。

クレーン等安全規則第2条（適用の除外）第二号には、「エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトで、積載荷重が〇・二五トン未満のもの」と規定されています。

次に挙げる項目の場合、事業者は遅滞なく、事故報告書を労働基準監督署署長に提出しなければならないとされています。

①事業所で火災、又は爆発の事故が発生した場合。

②ゴンドラの転倒、ワイヤロープの切断の事故が発生した場合。

③移動式クレーン（吊り上げ荷重0.5t未満を除く）の転倒事故等が発生した場合。

④死亡、又は4日以上の休業を要する労働災害が発生した場合。