2級電気工事施工管理技士 過去問
令和5年度（2023年）後期
問62 (6 問10)

正

中高年齢者、労働災害防止上その就業に当たつて特に配慮を必要とする者、これらの者に対しては、心身の条件に応じて適正な配置を行なうようにします。

「労安法第62条」です。

正

産業医を選任して労働者の健康管理を行わせなければならない事業場は、常時50人以上の人が働く職場です。

「労安法第13条及び施行令5条」です。

正

健康診断では、既往歴及び業務歴の調査を行います。

「労安法第44条」です。

誤

事業者は健康診断の結果で、健康診断個人票を作成しますが、これの保存期間は5年間です。

「労安法施行規則第51条」です。

正しいです。

法第62条（中高年齢者等についての配慮）で定められています。

正しいです。

法第13条第1項（産業医等）で産業医を選任する義務について定められています。

労働安全衛生法施行令第5条（産業医を選任すべき事業場）で、産業医を選任する事業場の規模は常時50人以上の労働者を使用する事業場と定められています。

正しいです。

労働安全衛生規則第44条（定期健康診断）で、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない と定められています。
1 既往歴及び業務歴の調査
2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
4 胸部エックス線検査及び喀痰かくたん検査
5 血圧の測定
6 貧血検査
7 肝機能検査
8 血中脂質検査
9 血糖検査
10 尿検査
11 心電図検査

誤りです。

労働安全衛生規則第51条（健康診断結果の記録の作成）で、保存期間は5年間と定められています。

労働安全衛生規則第62条で、規定されています。

「事業者は中高年齢者について、その心身の条件に応じて適正な作業の配置を行うよう努めなければならない」とされています。

労働安全衛生規則第13条で、規定されています。

【補足】

その他、従業員50名以上で、選任の義務があるのは、衛生管理者、安全管理者とされています。

10人以上50人に満たない場合は、安全衛生推進者、100名以上で、総括安全衛生管理者を選任することが義務付けられています。

労働安全衛生規則第44条で規定されています。

事業者は、常時使用する労働者に対して、医師による定期健康診断を最低年1回行わなければならないとしています。

既住歴および業務歴の調査では、労働者が過去に罹患した病気や、行った業務の履歴を確認し、健康状態の把握に役立てることを目的とします。

この選択肢が誤りです。

労働安全衛生規則第51条で規定されています。

事業者は、従業員の受診した健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、5年間保存するとされています。