2級電気工事施工管理技士 過去問
令和6年度（2024年）前期
問58 (ユニットG 問8)

この問題は、「消防法」に基づき、消防設備のうち、警報設備として法令に定められていないものを選ぶ内容です。

＜消防法における「警報設備」とは＞

消防法施行令第11条では、警報設備として次のようなものが定められています。

自動火災報知設備

非常ベル

漏電火災警報器

非常警報設備（サイレン、放送など）

これらはいずれも火災や異常を早期に知らせ、避難や初期対応を促すための設備です。

「消防法」上の、消防の用に供する設備のうちの警報設備に関する問題です。

「消防法施行令第7条(消防用設備等の種類)」

【 消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備、避難設備とします。

第3項：警報設備は、火災発生を報知する機械器具や設備で、次のものです。

1) 自動火災報知設備

1-2) ガス漏れ火災警報設備

2) 漏電火災警報器

3) 消防機関へ通報する火災報知設備

4) 警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン、他の非常警報器具、次の非常警報設備

イ　非常ベル

ロ　自動式サイレン

ハ　放送設備 】