2級電気工事施工管理技士 過去問
令和6年度（2024年）前期
問60 (ユニットG 問10)

正しい記述です。
これは法令で明確に定められている要件です。

不適切な記述です。
建設業では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に安全管理者の選任が義務付けられています。10人以上50人未満では選任義務はありません。

この問題は、誤っているものを選ぶ問題なので、この選択肢が正解です。

正しい記述です。
選任後の報告義務も労働安全衛生法で定められています。

正しい記述です。
安全管理者の主な職務内容に該当し、法令にも規定があります。

正

問題文通りの内容です。

「労働安全衛生規則第4条(安全管理者の選任)」

【 安全管理者の選任は、次に定めるようにします。

1)　安全管理者選任する事由の発生日から、14日以内に選任します。

2)　事業場専属者を選任します。

もし、2人以上の安全管理者を選任する場合は、安全管理者の中に労働安全コンサルタントがいるときは、安全管理者うち1人は、事業場専属者としなくてもよいです。 】

誤

事業者は、常時使用する労働者が50人以上となる事業場には、安全管理者を選任しなければならない。

「労働安全衛生法施行令第3条(安全管理者を選任すべき事業場)」

【 安全管理者を選任すべき事業場は、第2条の総括安全衛生管理者を選任すべき事業場で、常時 50人以上の労働者を使用するものです。 】

常時使用する労働者が10人以上50人未満となる規模の事業場は、安全衛生推進者等を選任すべき事業場者です。

正

問題文通りの内容です。

「労働安全衛生規則第4条(安全管理者の選任)」

第3項

【 事業者は、安全管理者を選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、安全管理者の必要とする事項と、所定研修修了者である証明の電磁的記録を添えて、所轄労働基準監督署長に報告します。 】

正

問題文通りの内容です。

「労働安全衛生法第11条(安全管理者)」

【 事業者は、安全管理者を選任し、その者に前条の業務のうち安全に係る技術的事項を管理させます。

前条の業務：安全管理者と衛生管理者の職務

1)　労働者の危険又は健康障害の防止措置。

2)　労働者の安全と衛生教育の実施。

3)　健康診断の実施と健康の保持増進措置。

4)　労働災害の原因の調査と再発防止対策。 】