介護福祉士の過去問 第26回（平成25年度） 社会の理解 問5

正解は２です。
申出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄、休業開始予定日及び休業終了予定日を明らかにして、１歳までの育児休業については、休業開始予定日から希望通り休業するには、その１か月前までに申し出る必要があります。また、１歳から１歳６か月までの育児休業については、休業開始予定日（１歳の誕生日）から希望通り休業するには、その２週間前までに申し出ます。

育児休業制度では、「労働者は、申し出ることにより、子が１歳に達するまでの間、育児休業をすることができます（一定の範囲の期間雇用者も対象となります）。一定の場合、子が１歳６か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。」と明記されています。よって、１は不正解です。
育児休業ができる労働者は、原則として１歳に満たない子を養育する男女労働者です。よって、３も不正解です。
子の看護休暇制度では、「小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、１年に５日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができます。」明記されています。よって、４も不正解となります。
育児休業制度では、育児休業の対象者を「子が１歳に達する日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（子が１歳に達する日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く）」としていますので、５も不正解となります。

正解は　２　です。

１：通常育児休業は、子が１歳になる前日まで取る事が出来ます。父母共に育児休業を取得する場合は、１歳２ヶ月になる前日までに延長する事が出来ます。

３：妻が育児休業中や、専業主婦である場合でも取る事が出来ます。

４：小学校就学前の子供を持つ親は、１年間（４/１～３/３１）に５日を限度として子の看護休暇を取る事が出来ます。

５：Ｃさんのように有期雇用職員の場合「１年以上の期間続けて雇用されている」かつ「子が一歳になっても続けて雇用されることが見込まれる」という条件を満たさなければなりません。

正解は②です。

①（×）原則として、育児休業期間は子どもが１歳に達する日までとされていますが、状況により１歳６ヶ月に達する日までの取得も可能となっています。

③（×）父親の育児休業取得も可能です。

④（×）小学校就学前の子どもがいる労働者には「子の看護休暇」というものがあります。

⑤（×）非常勤（契約期間のある雇用）の育児休業取得には、定められているいくつかの要件を満たす必要があります。