問題
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権利擁護に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 .
法定後見開始の申立てができるのは、利用者本人とその配偶者に限られている。
2 .
任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選定を認めている。
3 .
日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
4 .
日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。
5 .
映像や音声の情報は、医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。
( 介護福祉士国家試験 第27回(平成26年度) 社会の理解 問15 )